2015年7月22日21:33
大日本印刷（DNP）は、プリペイド機能付きポイントカードの導入を安価で短期間に実現する支援サービスを7月22日に開始すると発表した。
ICT総研の調べによると、企業が運用するプリペイドカード（ハウスプリペイド）の国内の発行額は、2014年度の5,790億円に対し、2017年度には74％増で1兆円を突破する見込みであるという。
この市場拡大を受けて、従来型のポイントサービスを見直してプリペイド機能付きポイントカードに移行する企業が増加。これにより企業は、生活者の売上単価や来店頻度の向上、前受金によるキャッシュフローの改善などが期待でき、生活者は現金を使わずに支払えるため、レジの待ち時間が短縮できる。最近では2017年4月の消費税率引き上げに合わせてプリペイド機能付きポイントカードを導入し、生活者を会員として囲い込みたいという企業のニーズが増えているそうだ。
この需要に対応するためDNPは、企業の導入決定から3～6カ月と、従来の6～9カ月よりも約3カ月間短縮での本番運用を実現する「プリペイド機能付きポイントカード導入支援サービス」を開始する。1枚のカードでプリペイドとポイントの両サービスに対応し、会員管理やデータ分析などが行えるそうだ。
同サービスは、サービス要件の策定からカード製造、各種管理システムの構築・運用までを総合的に支援を実施。カード管理システムの「DNPハウスプリペイド決済サービス VALUE TACTiX（バリュータクティクス）」と、「DNPポイント会員管理システム POINT TACTiX（ポイントタクティクス）」を連動させて提供する。
同サービスでは、店内のカードリーダーやPOSレジシステムと1枚のカードがあれば、会員のポイントやプリペイドのバリュー（金額）の加算・減算や残高確認が可能だ。企業は、会員のカード利用状況に応じて、お得情報やクーポン等をメールやウェブサイトの会員ページに配信できる。会員は、会員ページで自分のポイントやプリペイドの残高を確認できるほか、お得情報やクーポン等を受け取れる。
システム提供価格は、会員数50万人までの場合、初期費用500万円～、月額運用費50万円～となる（月額運用費は、決済金額に応じた従量課金分が加算）。
DNPは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、アパレル、ショッピングセンター、専門店などの流通小売業や、飲食店、エンターテイメント業界などの幅広い業種・業態に向けてどうサービスを提供し、2016年度で10億円の売上を目指す。また、DNPの決済連動マーケティングの各種ソリューションとの連携や、最新のBI（Business Intelligence）ツールを活用したデータ分析オプションサービスの導入による付加価値の向上を行う予定だ。
