2016年8月19日8:00
イオングループの会員組織を統合し現金カードも発行
「お客さま」「家族」「地域社会」とつながるサービスへ
イオンは、共通ポイントサービス「WAON POINT（ワオンポイント）」を2016年6月より本格的に開始した。ポイント運営会社はイオンマーケティングとなる。「WAON POINT」は、「利用者」「家族」「地域社会」とつながる新たな共通ポイントを目指している。「WAON POINTカード」（入会金・年会費無料）に加え、電子マネー「WAONカード」の利用、もしくは「イオンカード」の提示による現金での支払いでも「WAON POINT」サービスを利用可能だ。同サービスの目指す世界について、イオンに回答してもらった。
地域社会の基盤となるような共通ポイントを掲げる
2018年にポイント発行額2倍の1,000億へ
――「WAON POINT」の構想はいつごろからスタートされたのでしょうか？
イオン：（具体的な）時期については公表しておりませんが、2007年4月に電子マネー「WAON」を開始しご好評をいただいておりましたが、お客さまより“現金でのお支払いでもポイントを貯めたい”というご要望が多く寄せられてきていたこと、並びにイオンのポイントがそれぞれのカードを持たなくてはいけないので不便というお声が寄せられており、その「お客さまの不便」を解消するため準備をしておりました。
――サービスの特徴について、特に強調されたい内容についてお聞かせください。
イオン：「WAON POINT」は、「お客さま」「家族」「地域社会」とつながる新たな共通ポイントサービスとして、毎日のお買い物でのご利用はもとより、ウォーキングなどの健康増進活動や植樹祭・育樹祭などの環境活動にご参加いただくことでポイントを貯めたり、イオングループ各店舗で毎月11日に実施している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」対象団体への寄付などの社会貢献活動でポイントをご利用いただけるサービスです。
さらに、ご家族間でのポイント合算や、お友達へのポイントプレゼントなど、便利で楽しい仕組みも新たに提供します。
また、行政やインフラ、交通、地域の商店街等との提携を推進し、社会性、公共性に優れ、地域社会の基盤となるような共通ポイントを目指します。
すでにお持ちの電子マネー「WAONカード」のご利用、または「イオンカード」の提示による現金でのお支払いでも「WAON POINT」サービスをご利用いただけます。より多くの方に、より便利にお使いいただくことで、ポイント発行額の規模を現在の約500億から3年後の2018年には1,000億、会員数6,000万人（重複除く、アクティブ・ユニークユーザー）と、国内では最大級のポイントサービスを目指します。
オープンなポイントをコンセプトの1つに
1業種1社のような制約は設けない
――グループ内の顧客情報管理、一元化したCRM展開については行われるのでしょうか。また、外部の加盟店の開拓の際、ナショナル企業は１業種１社のような制約を設けられますか。
イオン：現段階で申し上げられる内容はございませんが、お客さまにとって有益なサービスを提供できるよう、検討してまいります。また、WAON POINTはオープンなポイントをコンセプトの1つにしておりますので、1業種1社のような制約を設ける予定はございません。
――リアル店舗でのWAON POINTの営業については、まずはWAON加盟店からスタートされますか。また、グループ外での展開の構想についてお聞かせください。
イオン：電子マネーWAONおよびイオンカード加盟店様から、本サービスの加盟を推進してまいります。また、オープンなポイントとして、さまざまな企業や団体に対して幅広くWAON POINTへの参加や提携を呼びかけていきたいと考えております。
キャンペーンは適時実施
iOS・Android OS向けの「smart WAON」アプリを公開
――「WAON POINT」としてのキャンペーン展開はどの程度の頻度で行われるのでしょうか？ また、スマホアプリやおサイフケータイ/NFC等の展開についてお聞かせ下さい。
イオン：キャンペーンに関しては、お客さまのご利用状況に基づき各加盟店との調整を行った上で、適時実施する予定となっております。また、現在、iOS・Android OS向けの「smart WAON」アプリを公開しております。
