2017年4月5日18:35
アプラスは、山梨中央銀行と、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の紹介斡旋に関する業務提携契約を2017年4月5日付で締結したと発表した。
2013年に世界文化遺産登録された富士山を有する山梨県では、外国人観光客向けの情報発信を強化しており、2015年の山梨県の訪日外国人宿泊客については1,054千人回となっている。山梨中央銀行では、中国人観光客などとのスムーズな資金決済のために、WeChat Payの導入を検討する同行の取引先などに対し、決済サービス導入の仲介を行う。
新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司（Tenpay）が提供するWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の構築に取り組んでいる。これまで、ラオックスやイオンリテール、日本交通、マロニエゲート銀座などに導入を行ったそうだ。
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