2018年3月4日9:00
米国財務省は2月13日、ラトビアの銀行ABLVがマネーロンダリングの疑いがある外国銀行、であると発表した。銀行が組織的にマネーロンダリングを推進し、規制当局の執行を妨害している。
マネーロンダリングには、国連指定企業との取引も含まれており、その中には北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの調達や輸出に関与しているという。
さらに、ABLVは賄賂などの腐敗取引を推奨し、架空企業口座を通じて、数十億ドルの公的不正取引から収入を得ているようだ。
結果、米国当局は、ABLVに対しパトリオット法の第311項を適用。米国内の金融機関に対し、マネーロンダリングの疑いがある取引を精査するよう要請した。
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