2018年10月3日19:29
ベライゾンジャパン合同会社は、「2018年版ベライゾンペイメントセキュリティ報告書（PSR ）」を2018年10月1日に発表した。ベライゾンは、ペイメント業界コンプライアンス調査報告書の発行を通じて、過去6年間（2010 – 2016）にわたって、PCIデータセキュリティスタンダード（PCI DSS）コンプライアンスにおける改善点について指摘し、その重要性について周知してきたが、同報告書では、PCI DSSへの完全準拠の割合が低下していることが報告されたという。
ベライゾンのPCI DSS認定セキュリティ審査員（QSAs: qualified security assessors）が2017年中に収集したデータでは、グローバル企業における2017年のPCIの完全準拠率が2016年の55.4％から、52.4％に低下しているということが示された。地域によって差異があるものの、77.8％のアジア太平洋地域の企業が完全準拠を達成する一方、ヨーロッパ（46.4％）や北中南米（39.7％）の準拠率は低調となったという。これらの差異は、準拠をスタートするタイミング、受賞や認められることに対する文化的な賞賛、あるいはITシステムの成熟度・完成度といったことに起因する可能性がある。
ビジネスセクター別では、コンプライアンスに関してはITサービスがトップの座を維持しており、4分の3を超える企業（77.8％）が完全準拠を達成している。小売り業（56.3％）および金融サービス（47.9％）は、準拠状態の維持率が最も低かったサービス業（38.5％）を大きく引き離している。例えばEuropean Data Protection Regulation（GDPR ：EU一般データ保護規則）といったデータ保護に関する法規制の要件を満たすために、PCI DSS準拠への取り組みを推進する企業がある中、日々電子決済を行うさまざまなビジネスセクター間で、準拠率に非常に大きな隔たりが存在するとした。
