決済サービスやインフラ技術・サービスの展示会「キャッシュレスTech」の出展企業を募集(一般社団法人日本能率協会)

2018年10月15日7:30

一般社団法人日本能率協会は、2019年2月19日~22日の4日間、東京ビッグサイト(東展示棟1~7ホール)において、「HCJ国際ホテル・レストラン・ショー 」「インバウンドマーケットEXPO」に併設して「キャッシュレスTech」を開催する。すでに、通常の申し込み枠は締め切っているが、問合せ多数のため、出展募集を10月25日まで延長するという。

現在、キャッシュレス化技術は、サービス産業が抱える効率化・人手不足問題、2020年に向けたインバウンド対応等の課題解決に期待を集めている。2016年の国際決済銀行調べによると、世界では、現金を使わないキャッシュレス決済が急速に拡大し、約2,200兆円を超える現金以外での決済が行われているという。その成長を支えているのは、ICT技術やスマホ端末、フィンテック等のテクノロジー。小売・サービス業においては「新たな顧客体験」「現金取扱のコスト減」「売上の増加」「顧客情報管理」等のメリットにより導入を歓迎する大きな潮流があるとした。しかし消費者は手軽に決済できる利便性により増加傾向にありながらも、未だ安全性(個人情報流出リスク等)への不安が払拭できておらず、日本は諸外国に遅れをとっている現状だ。そこで、社会・経済の発展に向けてキャッシュレス社会の実現を支援するため、その関連技術・サービスが一堂に集まる専門展示会「キャッシュレスTech」を開催する。

サービス業界では、幅広い業種でキャッシュレスへのニーズ・関心がありながらも、これまで技術系企業との接点が少なく 導入が遅れているサービス関連企業が多いことが想定されている。

キャッシュレスTechでは、宿泊・外食の“成長市場の”業界バイヤーと、商談ができる展示会となる。具体的には、スマホ決済、QRコード決済、バーコード決済、指紋認証決済などの「決済サービス」、小型決済端末、無人レジ、セルフレジ、自動販売機、センサー、ロボットなどの「店舗向け設備・システム」、ブロックチェーン技術、暗号化技術、セキュリティ技術、AIなどの「インフラ技術」などが出展対象となる。

宿泊・小売・商社・外食関係者が6万5,000名来場(同時開催展示会含む)するなか、キャッシュレス関連製品をPRできる点が売りとなっている。

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