ソニー銀行、不正検知によるデビットの利用制限をカード会員自身で解除できる機能を提供

2019年8月28日7:30

Visa、TISと連携して「Sony Bank WALLET アプリ」に追加

不正検知によるカード利用制限の強化は、時として正常な取引までを阻害しかねない。そこでソニー銀行では、7月10日より、「Sony Bank WALLET アプリ」に、簡易な操作でカード会員自身が本人であることを申告することによって、Visa デビットの利用制限を解除できる機能を追加。わざわざコールセンターに電話をして解除手続きを行わなくても、スムーズに取引を再開できるようにした。この仕組みは、ビザ・ワールドワイド（Visa）の不正検知システム「Visa Risk Manager（VRM）」と、TIS の決済ソリューション「CARD × DRIVE」の連携によって可能となった。コールセンターでも同じシステムを使用してオペレーションの負荷を軽減。電話の件数自体も減らせることから、コスト削減の効果も大きいと期待されている。

本人利用であることを会員自身がアプリを介して申告
即時に利用制限を解除可能に

後を絶たないカードの不正利用に対し、金融機関各社はさまざまな対策を講じている。ソニー銀行も従前からVisa の不正検知システム「Visa Risk Manager（VRM）」でルールを設定し、不審だと思われるカード利用を制限してきた。

だが、利用制限を厳しくすればするほど、正常な取引が阻害されたり、カード会員がストレスを感じたりするケースも増える。そこでソニー銀行では、「Sony Bank WALLET アプリ」に、VRM で利用制限がかかった取引に対して、カード会員に本人利用かどうかの確認を求め、会員自身が利用制限を解除できる機能を追加した。

「Sony Bank WALLET」は11通貨対応のVisa デビット付きキャッシュカードで、2019年3月末時点で約55万枚を発行。ソニー銀行 商品企画部 商品企画課長 前田高明氏が「クラシックカード（一般カード）で3 割の海外利用があります」というように、海外の利用が多い。また、会員のうち約半数が「Sony Bank WALLET アプリ」をダウンロードしており、毎月のようにトランザクションを発生させているアクティブユーザーでは特に、このアプリへのログイン頻度が高い。

利用制限がかかりカードが利用できないとき、同行ではその理由をメールで、また、アプリ利用者に対してはプッシュ通知で知らせている。理由は「残高不足」「利用限度額超過」などさまざまだが、セキュリティシステムによる制限の場合、これを解除するためには、従来は、カード会員がコールセンターに電話をかけて、本人の利用であることを申告する必要があった。これに対して会員からは、「過去にも何度か利用したネットショップなのにどうして毎回ストップがかかるのか」「時差のある海外旅行の最中に、コールセンターの稼働時間に合わせて電話をかけるのは一苦労」といった不満の声が上がっていた。

7月10日から利用可能になった新機能では、取引がカード会員本人によるものであるかどうかを、「Sony Bank WALLET アプリ」から簡単な操作で申告できる。「本人利用です」を選択し、「決定」ボタンを押すと即時に制限が解除され、有効に取引を行うことが可能だ。

ソニー銀行、TIS、Visa の3 社のコラボでサービスを実現
会員の利便性向上、イシュアのコスト削減の両面にメリット

※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より