キャッシュレス推進で宮崎県都城市と事業連携協定(NIPPON Platform)

2019年8月30日15:50

NIPPON Platform (ニッポンプラットフォーム)は、2019年8月22日に宮崎県都城市と事業連携協定を締結したと発表した。

左から都城市⻑ 池田 宜永氏、NIPPON Platform 代表取締役社⻑ 菱木 信介氏(NIPPON Platform)

今回の実証実験として、都城市とニッポンプラットフォームは連携体制でキャッシュレス化推進によるインバウンド対応の強化を図り、外国人観光客へのサービス向上や機会損失回避のための環境整備を目指す。具体的には、同市内の道の駅やホテルなど訪日客が多く来訪する観光施設へ、ニッポンプラットフォームのQRコード決済も可能な端末「ニッポンタブレット」を無償貸与する予定だ(運用開始は2019年10月下旬を予定)。

なお、都城市の連携対象ブランド:Amazon Pay(法人のみ)、d払い, pring、WeChat Pay、NETS Pay,、DBS PayLah!,、OCBC Pay Anyone、UOB Mightyとなる。

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ペイメントナビ編集部

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