スマホ証券サービス「セゾンポケット」の提供スタート カード決済、永久不滅ポイントで投資信託・株式の積み立てが可能に

2019年11月8日8:00

クレディセゾンは、セゾンカード・UC カード会員を対象としたスマートフォン証券サービス「セゾンポケット」を2019年11月12日から、始める。スマートフォンを使って手軽に投資を始めることができるのが特徴。簡単な手続きで証券口座を開設でき、クレジットカード決済で投資信託・株式の積み立てを始めることができるほか、永久不滅ポイントを使った購入も可能だ。投資へのハードルを低くし、資産形成への関心を高め、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。(ライター 小島清利)

左からFinatextホールディングス 代表取締役CEO 林良太氏、クレディセゾン 代表取締役社長COO 山下昌宏氏、スマートプラス 代表取締役 藤江典雄氏

投資初心者の不安のハードルを下げる

クレディセゾン 代表取締役社長COO 山下昌宏氏と、「セゾンポケット」を共同開発したスマートプラス 代表取締役 藤江典雄氏、スマートプラスの親会社であるFinatextホールディングス 代表取締役CEO 林良太氏、東京証券取引所 執行役員 川井洋毅氏が7日、東京都中央区の東京証券取引者「東証Arrows」で記者会見した。

記者会見場を提供した東京証券取引所執行役員の川井氏は「アンケート調査によると、投資経験の少ない20~40代の現役層は、その理由について、『お金に余裕がない』『勉強しないと難しい』という先入観を抱いていることが分かっています。人生100年時代には、早い時期から資産形成に取り組みむことが重要で、今回の新サービスはこうした先入観や不安感といった投資へ向かう気持ちのハードル下げるものと期待しています」とあいさつした。

あいさつした東京証券取引所 執行役員 川井洋毅氏

続いて、クレディセゾンの山下氏は「投資の未経験者が抱く3つの不安は、『怖い』『面倒』『よくわからない』です。『セゾンポケット』はこれらの不安を解消し、スマートフォンを使って『やさしい』『簡単』『わかりやすい』投資を実現します。クレジットカード会社は20代でカードを持ち始めてから、50年先、60年先にわたって長くお付き合いいただけることが大事で、今後もライフステージやライフイベントに沿ったファイナンス商品を提供していきたいです」と述べた。

クレディセゾン 代表取締役社長COO 山下昌宏氏

業界初、カード決済で株式の積み立てが可能

「セゾンポケット」は、投資初心者が、セゾンカード・UCカードの支払いで、気軽に積み立て投資ができるのが特徴だ。投資信託は、セゾン投信が運用する「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の 2 種類から選べる。セゾンカード・UC カード決済で、毎月1000 円からのつみたてができる。

また、業界初のサービスとして、上場企業の株式に毎月 5000 円から指定した金額でつみたてができ、株式つみたてのカード決済ができる。多様な業種より幅広くラインナップした百銘柄超から選ぶことができる。

さらに、セゾンカード・UC カードのアプリ「セゾン Portal」「UC Portal」、もしくはインターネットサービス「Net アンサー」「アットユーネット!」から ID・PW でログインすれば、自動的にカード情報が連携される。手元にスマートフォンと必要な本人確認書類があれば、スムーズに口座開設が可能だ。

山下氏は「クレディセゾンは2016 年 12 月から、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できるポイント運用サービスの提供を他社に先駆けて開始しました。ポイント運用サービスの利用者は約 50 万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。セゾンポケットのスタートで、投資のすそ野がますますっていくことを期待します」と話す。

BaaS活用し、異業種が迅速、低コストで証券参入

このサービスは、スマートプラスが提供する証券ビジネスプラットフォームサービスBaaS(バース)を活用して展開される証券サービス。スマートプラスの藤江氏は「バースのプラットフォームを活用したサービスがいよいよ開始されることにワクワクしています。投資家のすそ野を広げることに貢献できるように頑張っていきたいです」と意欲を表明した。

スマートプラス 代表取締役 藤江典雄氏
Finatextホールディングス 代表取締役CEO 林良太氏

BaaSは有価証券の売買執行機能と堅牢な証券システムインフラをパッケージ化したプラットフォームサービス。証券事業に参入しようとする企業は、BaaSを活用することで、従来よりも迅速かつ容易に、また低コストで独自の証券サービスの開発や提供が可能になるという。

Finatextホールディングスの林氏は「BaaSの今後の展開については、3年で10社の獲得を目指しています。主に検討しているのは顧客との接点を強め、LTV(ライフタイムバリュー、「顧客生涯価値」)を高めたい異業種などを想定しています。会員基盤を持った非金融事業者などに向けてBaaSを提供することを通じ、日常生活も寄り添った証券サービスを開発し、多くの人が安心して金融に触れることができる社会の実現を目指しています」と話していいる。

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