2019年12月3日9:00
ドイツ議会は11月14日の夜遅く、電子マネーインフラ運営者に対し、合理的な料金でライバルにアクセス権を与えるという法案を全議会で採択した。
これは2020年早々に施行される予定の改正マネーロンダリング防止法の一部を構成する内容として決められた。
まちがいもなく、これはApple Payを意識してのもの。アップルに対し、Apple Payの開放を迫った法案が可決されたのである。
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※本記事はNCB Lab.代表 佐藤元則氏の「NCB Library」原稿をご紹介しています
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