2020年4月27日9:00
COVID-19の影響を受けた米国経済を支えるため、ケアーズ法（CARES Act）が施行された。ケアーズ法は、コロナウィルス救済と経済的安全確保を目的とした法律である。
その施策のひとつが、給与保護プログラム（Paycheck Protection Program: PPP）という融資プログラムである。
米国スモールビジネスに8週間分のキャッシュフローを支援するプログラムで、100％連邦政府が保証する融資を提供する。総額は約3,500億ドル（約39兆円）という大型予算。融資は米国中小企業庁によってバックアップされている。
この申し込みがはじまったが、既存銀行での処理には時間がかかる。そこで米国財務省と中小企業庁はフィンテックの力を借りることにした。
※本記事はNCB Lab.代表 佐藤元則氏の「キャッシュレス僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
国内最大級のクレジットカード情報データベース（アイティーナビ）
国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者（GMOペイメントゲートウェイ）
非対面業界唯一！！カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者（ソニーペイメントサービス）
Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に！（ネットムーブ）
DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介（大日本印刷）
© Copyright payment navi. All Rights Reserved.
本サイトの掲載記事、写真・画像の無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。
