FinTechが中小従業員の給与支払Rescue(キャッシュレス勝手気ままログ)

2020年4月27日9:00

COVID-19の影響を受けた米国経済を支えるため、ケアーズ法(CARES Act)が施行された。ケアーズ法は、コロナウィルス救済と経済的安全確保を目的とした法律である。

 

その施策のひとつが、給与保護プログラム(Paycheck Protection Program: PPP)という融資プログラムである。

 

米国スモールビジネスに8週間分のキャッシュフローを支援するプログラムで、100%連邦政府が保証する融資を提供する。総額は約3,500億ドル(約39兆円)という大型予算。融資は米国中小企業庁によってバックアップされている。

 

この申し込みがはじまったが、既存銀行での処理には時間がかかる。そこで米国財務省と中小企業庁はフィンテックの力を借りることにした。

この記事の著者

NCB Lab.代表 佐藤元則

本記事はNCB Lab.代表 佐藤元則氏の「キャッシュレス僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

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