2020年8月7日16:00
滋賀県は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内消費の拡大とともに、「新しい生活様式」の一環として非接触によるキャッシュレス決済を推進するため、マイナポイント事業と連携し、県内で買い物やチャージ（期間内合計2万円）をすると、マイナポイントとして付与される付与率25％・上限5,000円分のポイント付与に加え、付与率5％・上限額1,000円の「滋賀応援ポイント」を付与する、「滋賀県キャッシュレス推進事業」を実施すると発表した。
滋賀県県では、7月6日から15日にかけて同事業に参画するキャッシュレス決済事業者を公募した。その結果、9社のキャッシュレス決済事業者が登録された。
具体的な事業者とサービスは、平和堂の「HOPマネー」、エス・ビー・システムズの「CoGCa（コジカ）」、楽天Edyの「楽天Edy」、KDDIの「au PAY」、UCSの「majica」、NTTドコモの「d払い」（チャージ時、買い物時）、イオンリテールの「WAON」、楽天ペイメント「楽天ペイ（アプリ決済）」、PayPayの「PayPay 」（チャージ特典、購入特典）となる。
滋賀県では今回の「滋賀応援ポイント」実施に関する周知ツール（ポスターや三角POPなど）を作成し、県内各地で展開していくそうだ。あわせて、滋賀応援ポイントの付与対象となるキャッシュレス決済サービス事業者も「滋賀応援ポイント」に関する各社独自の周知展開を行う予定だという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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