ドローンを利用した宅配物の不正探知サービス開発に着手（ネオラボ等）

2017年5月22日18:28

ネオキャリアの子会社であるネオラボは、インサイト、テラドローン、ターミナルと提携する新規事業として、ドローン（小型無人飛行機）を利用した不正探知サービスの開発に着手すると発表した。

総務省の調べによると、日本の空き家率は、2016年に13.5％と過去最高を更新し、5年前に比べプラス6.8％と、増加の一途を辿っている。こうした増え続ける空き家を悪用した犯罪も登場しており、インターネット通販では不正に入手したクレジットカード情報を利用し、他人になりすまして空き家に商品を発送先に指定し宅配物を受け取るという方法による不正注文被害が増加している。

こうした不正注文被害を未然に防ぐため、商品発送前に、ターミナルの所有する賃貸物件データとインサイトの所有する家賃決済データを照合。さらに家賃の引落履歴が確認できない物件へドローンを飛ばし、居住の事実を目視で確認するという。

ネオラボをはじめとした提携4社では、こうしたビッグデータ活用などの取り組みを重ね、 2020年までにドローンによる不正検知サービスの実用化に向け開発・検証に取り組んでいきたいとしている。