2011年1月29日9:00
ついにというか、ようやくというか、米郵便局でギフトカードを販売することになった。今年の5月から2,000カ所の郵便局でスタートする。
すでに米国ではギフトカードはコモディティ化し、ドラッグストアやグローサリーストアなど全米の多くの場所でギフトカードを販売している。
そこに後発の郵便局が名乗りを上げたのだ。はたして勝算はあるのか。
ギフトカードは買って贈るという行動パターンが一般的。であれば、郵便局でギフトカードを買えば、その場からギフトカードを郵送できる、というのが郵便局の強みとなる。
現在郵便局ではグリーティングカードを販売しているが、このカードとクロスセルできることも魅力だ。
当初2,000カ所の郵便局でテストを実施し、今年中にさらに3,000カ所に拡大。最終的には全米32,000カ所の郵便局に展開する。
テストには国際ブランドがついたギフトカードを発行するが、将来的にはハウスカードの発行も検討している。
調査会社のタワーグループによると、2010年の米ギフトカード利用額は910億ドル。2012年には1,000億ドルを超えると予測している。
■「カードBizと僕の勝手気ままログ」のリアルタイム更新はこちら
※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。