2022年7月1日19:36
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、2022年7月1日付けで組織再編を行い、情報プロセシング本部を新設した。
これまで、複数の本部、室に跨っていた情報プロセシング事業の取組を、アーキテクチャー企画本部に集約し、情報プロセシング事業の取組強化に向け、同社で最も大きい本部となる情報プロセシング本部を設置し、企画から開発までを一貫して手掛けられる事業体制を整備したそうだ。
決済ゲートウェイ事業では、同社によるワンストップ・ソリューションを展開しているが、 事業領域の幅が広い、情報プロセシング事業においては、より多様な知見やアイデア、技術を必要とすることから、今までとスキルの異なる人材の採用や、パートナリングを含めた外部との連携をより積極的に展開することにより、オープンイノベーションを通じた協業を推進していくこと、そして、社内外への同社の情報プロセシング事業に対するコミットメントを示すこと、が同本部設置の主たる目的だとしている。
TMNでは、 2008年の創業以来、 決済サービス「TMNゲートウェイ」事業に取り組んでおり、 現在、41の決済ブランドに対応し、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど1,000社を超える小売事業者が利用している。 今後の事業拡大に向け、決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、決済サービス事業を通じて培った技術や24/7サービスの運用体制、顧客基盤をベースに、クラウドPOSや会員ID統合による1to1マーケティングの基盤構築、地方金融機関をパートナーに中小個店向けにDXプラットフォームを提供するnextoreなどのサービスを展開している。
昨今、DX活用による売上・収益の拡大や改善、業務の効率化が脚光を浴びている一方、国内におけるIT人材の不足、及びその影響によるユーザー企業におけるIT/DX立案・実行が非常に難しい状況が生じており、それらの結果として、経済産業省は、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生する、と予測している。
同社は、引き続き、決済サービス「TMNゲートウェイ」事業を展開しつつ、 当社顧客を中心としたユーザー企業に対し、さまざまな情報プロセシングサービスを開発・提供していくことで、 企業の収益改善や産業の発展に貢献すると同時に、 消費者に対し新しい生活を生み出していける会社を目指す。
クラウドPOSなどすでに展開している事業にとどまらず、今回の情報プロセシング本部の新設により、MaaS・地方交通や医療といった新領域への展開を含め、他社とのサービス共同開発等を通じ、さらに情報プロセシング事業を拡大していくことにより、決済とマーケティングを融合させた情報プロセシング事業を推進し、情報の「つなげる」「あずかる」「みつけだす」を実現していきたいとした。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
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