2023年3月7日7:30
都心や地方…オフィスや流通センター、工場、学校などにニーズ
ファミリーマートは、TOUCH TO GO が開発した無人決済システムを導入した実用化店舗の拡大を進めている。ベネッセコーポレーションの施設内に12 店舗目となる「ファミリーマートベネッセ高柳/S 店」（岡山市北区）を2023 年１月25 日にオープンした。従来では出店が困難だったマイクロマーケットと呼ばれる立地に対し、無人決済店舗や省人型・省力型店舗を3 年間で1,000 店舗を出店する目標を立てており、コンビニの新たな価値観を追求し、成長戦略につなげる狙いだ。
無人店舗出店への期待を実感
オフィス立地は福利厚生の充実に効果
ファミリーマートが展開している無人決済システムは、「次世代のお買い物体験」を可能にし、通常の有人レジ店舗に比べ、時間節約ニーズの高い朝や移動の合間などに、短時間で手軽に買い物ができるようにすることを目指している。具体的な仕組みは、天井に設置されたカメラなどの情報から入店した買い物客が手に取った商品をリアルタイムで認識。出口付近に設置された決済端末のディスプレイに購入商品と合計金額が自動で表示され、「ファミペイ」を含むバーコード決済、交通系電子マネー、クレジット、現金で支払いができる。
ファミリーマート 開発推進室副室長の太田裕資氏は「2021年3月に、無人決済店舗の1号店『ファミマ!!サピアタワー/S（サテライト）店』がオープンして以来、多くの自治体・企業からお問合せをいただいており、無人決済店舗の出店にさまざまな期待が寄せられていることを実感しています」と話す。
１号店をはじめ、オフィス立地の無人決済店舗は、施設内で働く人達が休憩時間に短時間で弁当などを購入できたり、飲料、スイーツなどで手軽にリフレッシュできるなど、福利厚生の充実に効果を上げているという。太田氏は「物流センターの中や商業施設の従業員向けの福利厚生サービスをはじめ、工場や学校など幅広く引き合いをいただきました。無人決済店舗がどういうマーケットで、どれくらいマッチできるかを試しながら、店舗数の拡大に取り組みます」と意気込む。
人件費削減、効率的な品出しなど、
無人決済店舗の効果を実感
コンビニエンスストアをめぐる環境は著しく変化している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いリアル店舗のあり方が問われる一方で、ストアスタッフの人材確保も難しくなっており、キャッシュレス決済対応をはじめとする店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）も喫緊の課題だ。
こうしたコンビニ経営の環境変化に対応し、ファミリーマートは従来では困難だと考えられた地域、施設、場所への出店など、これまでとは異なる考え方での店舗開発にも力を入れている。新しいコンビニのあり方や価値観を提供する店舗開発の目玉とも言えるのが、利用者の利便性を重視した無人決済店舗だ。ファミリーマートの無人決済店舗は、買い物客にとってのメリットを追求しているが、それに加えて、店舗経営の省人化・省力化が可能となるため、店舗のオペレーションコストを低減させ、人材不足の解消が実現できる。
太田氏はこれまでの成果として、「無人決済店舗はダイレクトに人件費を削減できる手立てとして効果があることが分かりました。無人決済店舗と言っても、品出しやバックヤードの発注など人手が必要な業務は残りますが、母店からスタッフが必要な時に無人決済店舗に出向く体制がうまく機能していて、十分にコストを吸収できています」と手応えを口にする。
「使い方がわからない」
ビギナー客への周知徹底が普及の鍵に
無人決済店舗向けのシステムは複数あるが、ファミリーマートがTOUCH TO GOの無人決済システムを採用した理由について、「入店前の登録などは必要なく、日常使いのコンビニと同じ感覚で、どなたでも気軽に買い物していただけるシステムであり、コンビニという業態や市場にマッチしています」と説明する。
無人決済店舗では、経営面からは万引きや盗難などのセキュリティ対策や、使い方が分からなくなったり、思わぬエラーが出た時の対応が課題だ。TOUCH TO GOのシステムは決済が完了後ゲートが開く仕組みとなっているほか、店舗に設置するカメラの精度向上によって、どの買い物客がどの商品を手にしたかを把握する認識率も高まっているという。
ヘビーユーザーには、ウォークスルーで買い物ができる快適さがある一方で、初めて訪れる買い物客にはその利便性を理解してもらうことが重要だ。使い方に慣れると利用頻度が上がり、売り上げも上がっていくので、無人決済店舗を最初に使うビギナーに対するハードルを低くし、使い方を周知徹底することが課題だ。
無人決済店舗は、通常店舗よりも取り扱える商品が少ないため、配送効率や品揃えを常に検討し、新しい価値を持った魅力あるコンビニを追求していかなければならない。太田氏は「得られた知見を生かし、無人決済店舗を中心に省力型店舗をブラッシュアップし、営業活動を強化していきたいです」と意気込みを見せた。
