2024年4月4日16:58
SUPER STUDIOは、EC/D2Cメーカーを中心とした事業者を対象に、データ活用における可視化・分析を行うダッシュボードツール「ecforce bi」を提供開始した。これにより事業者は、ダッシュボード上で複数のチャネルを跨いだデータの可視化・分析が容易になり、分析したデータをCRM施策に活用することでより精度の高いアプローチが可能となる。
近年、EC/D2Cメーカーを中心とした事業者は、顧客獲得や売上を伸ばすため、販売チャネルを多角化する傾向にある。そのため事業者は、複数の販売チャネルで取得した顧客情報や売上などのデータ、広告をはじめとしたマーケティング施策にまつわるデータなど膨大な数のデータを抱えている。事業者が売上を伸ばしていくためには、これらの蓄積されたデータを統合・可視化・分析することで現状の事業コンディションを把握し、適切なアクションにつなげる必要があるという。データ活用にはツールを用いた分析や施策の実行が必要となるが、特定のスキルを持つ専門人材や業務リソース、社内のデータ活用におけるノウハウが不足しており、蓄積したデータを有効活用できていない事業者が多く存在している。適切なデータ活用が難しいために、各販売チャネルの価値を正確に評価することができず、注力すべき施策や最適な販路への投資判断を見誤り、事業として成長できないケースもあるという。
一方SUPER STUDIOでは、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてテクノロジーとデータを活用しながらEC/D2Cメーカーを中心に事業者の“ビジネス全体”を最適化することを目指し、さまざまなプロダクトを提供してきたそうだ。
2023年3月には、CPA高騰による事業者の課題を解決するため、専門性の高い人材や社内のノウハウがなくとも、顧客ごとに最適化されたCRM施策が可能なMAツール「ecforce ma」の提供を開始した。また、同年7月には、EC/D2Cメーカーがオフライン進出を検討する際の課題を解決すべく、次世代型ショップ「THE [ ] STORE」をRAYARD MIYASHITA PARKにオープンした。オープン以降、計35ブランド（2024年3月末時点）が出店しており、データ活用を含めたOMO支援を包括的に行っているそうだ。
そしてこのほどecforceは、事業者のオンラインとオフラインのデータ可視化・分析における課題を解決するため、「ecforce bi」を開発した。これにより事業者は、専門的な技術や知見、ノウハウ等不要で複数のチャネルに跨るデータの可視化・分析が可能となり、それらのデータを基により精度の高いマーケティング施策に活用できるようになるという。
ecforce biは、ecforce内にあるファーストパーティデータを利用するため、煩雑なデータ設計や連携等が不要だという。また、EC/D2C事業の運営に必要な指標がすでに反映されたダッシュボードが用意されているためデータマッピングも不要で、管理画面の発行後は即日でデータ分析が可能だ。また、ecforceではオンライン上のデータに加え、リアル店舗のオフラインデータも蓄積できるため、オンラインとオフラインのデータを併せて可視化し、各販売チャネルだけでなく事業全体のKPI指標の分析を行うことも可能だという。
ecforce biは、SUPER STUDIOが自社D2Cブランドの運営で培った知見を活かし、事業成長に関わるデータ分析の指標をプリセットで提供するため、BIに関する知識がない人でもデータに基づく最適な意思決定を行うことができるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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