2023年度の都内キャッシュレス決済比率は57.6％に（東京都）

2024年5月31日15:24

東京都は、都民の生活利便性や事業者の生産性向上に資するキャッシュレス化を推進しており、2021年度より都内のキャッシュレス決済比率の調査を行っている。このほど、2023年度都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果を取りまとめた。

同調査では、都内のキャッシュレス決済比率を算出。都内在住者に対してネットアンケート調査を実施した（回答者：4,373名）。また、都内および海外都市在住者に対してネットアンケートを実施し、キャッシュレスやフィンテックサービスに関する利用意向等を調査した。調査対象都市は香港(488名)、シンガポール(525名)、ソウル(510名)。アンケート調査の実施期間は2024年１月15日～29日までとなる。

その結果、都内のキャッシュレス決済比率（金額ベース）は57.6％となり、昨年度比+3.5%となった。

なお、「未来の東京」戦略における目標は、2025年 に50%、2026年に 60％、2030年 に80％となるそうだ。

なお、キャッシュレス推進に向けた東京都の主な取り組みとして、「キャッシュレス納税の推進」としてスマホ決済アプリ等の導入による都税の納付におけるキャッシュレス決済手段を拡大、「都民利用施設のキャッシュレス化」として2021(R3)年度末、都内78施設のキャッシュレス化完了、「金融リテラシー向上支援事業」として若者向けの金融セミナー等でキャッシュレス活用のメリットや留意点を紹介するなど、安定的な資産形成を支援しているそうだ。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト