2025年9月16日7:58
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）、TOPPANデジタルを含む6社の取り組みである、鉄道のあるまち応援プロジェクト「テツふる」が、第24回 日本鉄道賞 において、日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞 【『現地消費型ふるさと納税を活用した「四方よし」の取り組み』特別賞】を受賞した。
「日本鉄道賞」は、日本で最初の鉄道が開通した10月14日に制定された「鉄道の日」の趣旨に基づき、鉄道に対する国民の理解と関心を高める、優れた取り組みを表彰するもので、今年で24回目。日本鉄道賞表彰選考委員会によって、全応募案件32件を各委員が評価・議論の上、「日本鉄道大賞」および「日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞」が選定された。
「テツふる」は、現地消費型ふるさと納税を活用して日本各地の“鉄道があるまち”への訪問と、現地にある店舗などでの購買を通して、沿線地域の活性化を目指すプロジェクトの総称だ。専用サイトから、「テツふる」に参加している自治体にふるさと納税すると、寄付額の30％相当のデジタル商品券が返礼品として即時発行される。デジタル商品券はその自治体にある加盟店で、1円単位で利用することができ、鉄道グッズや特産品、特別な鉄道体験の購入に充てることができる。
同取り組みは、旅行読売出版社をはじめ、読売新聞大阪本社やTOPPAN、TOPPANデジタル（自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay forふるさと納税」）、エスツー（ふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」）、そしてDGFTの6社が連携して運用しており、DGFTは、クレジットカード決済など多様な決済手段に対応したマルチ決済サービスを担っている。
また、TOPPANデジタルは、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を、2019年5月より提供している、地域Pay forふるさと納税は、地域Payの機能の1つであり、2025年2月より提供を開始している。同機能は、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を提供することができ、これにより、紙の商品券と比べて自治体の郵送等の経費を抑えられるほか、寄付者が寄付先の自治体を訪れる機会も創出されるため、各自治体の活性化を支援している。今回の「テツふる」では、地域Pay forふるさと納税を返礼品の現地消費型デジタル商品券として活用したそうだ。
選考委員からは、疲弊する地方鉄道と沿線自治体の支援という、喫緊の課題に特化していることや初期費用やランニングコストが不要で、小規模からの導入も可能なことなどから、自治体・鉄道会社・地元店舗・利用者にとって、「四方よし」の関係を作っていることが高く評価されたそうだ。
「テツふる」は現在、石川県穴水町（のと鉄道）、鳥取県若桜町・八頭町（若桜鉄道）の２地方鉄道沿線の３自治体が参画している。全国の“鉄道があるまち”からの引き合いも相次いでおり、順次参画する自治体を増やしていく予定だという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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