2011年8月4日18:54
社団法人日本クレジット協会（JCA）は、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会として、クレジットの広報・啓発活動を積極的に行うとともに中学校、高等学校の家庭科の授業を中心に補助教材の提供や講師派遣等を通じて、クレジット教育支援活動を行っている。同協会ではクレジット教育に関する中学・高校教諭向け実態調査結果を発表した。
今回の調査は、家庭科の授業においてクレジットに関する教育を取り扱う時間やクレジット教育に必要な教材、授業手法に関するニーズなどを把握することにより、同協会が今後、さらにクレジット教育支援活動を強化していく際の参考資料として活用するために実施したという。
調査対象は7,875校となり、高等学校は協会に教材提供依頼等の関係のあった5,741校の家庭科教諭、中学校は主要都市圏（東京・愛知・大阪・福岡）から無作為に抽出した2,134校の家庭科教諭となった。2011年5月2日～6月30日まで郵送によるアンケート調査を実施し、有効回答数は570となっている（回答率7.2％）。
同調査結果から、「クレジットに関する年間の平均授業時間は約1.5時間であり、その授業内容は仕組みや利用方法などのクレジットの基礎が中心」「クレジットに対しては先生・生徒ともに総じてプラスイメージ」「今後の授業における教材として強く望むものは、DVDなどの視聴覚教材やカードを実際利用したことのない中・高生のための体験・作業型の教材」という特徴をつかむことができたという。
