2025年12月18日9:15
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、2025年12月10日、「日本のキャッシュレス推進と次世代決済への展望 〜2026年度に向けたVisaの戦略〜」をテーマにメディアブリーフィングを開催した。当日は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長 シータン・キトニー氏が登壇し、日本におけるタッチ決済の急成長や、大阪プロジェクトの成功事例を通じた消費者・ビジネスへのインパクト、法人決済やトークン化の推進など、2026年度の重点施策について紹介した。
支払いのデジタル化に注力 未来を切り拓く強固な体制を築く
Visaでは、2025年に達成した重要な成果を振り返りながら、全国の消費者と企業に向けた26年の事業戦略の重点を伝えた。キトニー氏は、「Visaの最も重要な使命は、優れた消費者向け支払い体験を提供することです」と話す。消費者向け決済はVisaの事業の中核にある。変化する消費者の期待やライフスタイルに応えるために、製品やサービスを絶えず進化・適応させていく必要があるとした。
つまり、新しい技術に投資し、利用可能範囲を広げ、店舗内・オンライン・モバイルいずれの場面でも、すべてのVisa取引が迅速で安全、かつスムーズに行われるようにすることが求められる。
また、Visaは支払いのデジタル化に注力している。これまで消費者向け決済分野で強固な基盤を築いてきたが、法人決済、B2Bは依然として大きな成長の可能性がある。Visaはデジタルへの移行を加速させ、効率性を高め、あらゆる規模の企業が財務管理をより効果的に行えるよう支援していきたいとした。
さらに、取引そのものを超えた価値を提供することに全力を尽くしているという。最も安全で信頼性の高い支払いを実現すると同時に、優れたユーザー体験を提供することが求められる。消費者と企業の双方にメリットをもたらすパーソナライズされたオファーやロイヤリティプログラム、付加価値サービスを提供しているそうだ。
キトニー氏は「消費者体験、法人決済、そして付加価値サービスの三本柱に注力することで、Visaは新たなチャンスを掴み、パートナーと共に決済の未来を切り拓く強固な体制を整えています」と説明する。
対面でのタッチ決済取引約6割 日常的な店舗でタッチ決済浸透
消費者向けの決済分野でVisaが最も優れた支払い手段であり続けるために、どんな場面でも消費者が安心して選べるようサポートしているそうだ。また、パートナーと協力し、適切な製品や体験を適切な消費者に、適切なタイミングで届ける必要がある。そして、将来に対応できる体制を整える必要があるとした。「人々の支払い方法は、3年後、5年後、10年後には大きく変わっているでしょう。誰にでも、どこにでも対応し、支払いの未来に備えることを目指しています」（キトニー氏）。これを実現するために、決済のアクセプタンス拡大、消費者に合わせた支払い体験の提供、そしてイノベーションへの継続的な投資に注力しているそうだ。
この１年の成果として、タッチ決済が目覚ましい成長を遂げているとした。タッチ決済の採用は急速に進んでおり、普及率は現在60％に達している。「これは2年前のわずか15～20％からの大きな飛躍です」（キトニー氏）。この進展は、カードイシュア（発行会社）が約1億6,000万枚の非接触カードを市場に投入したことに支えられており、日本は世界の非接触決済の標準により近づき、これまで以上に多くの消費者が安全で便利な支払いを利用できるようになったそうだ。
コンビニエンスストアでは、非接触取引が2.2倍に増加し、普及率は90％に達した。レストランでは取引が約4倍に増え、約80％の普及率となっている。ドラッグストアでは取引件数が5.5倍に増え、非接触決済の普及率は70％に達した。 スーパーマーケットでは取引件数が3.2倍に増え、非接触決済の普及率は約60％だ。 キトニー氏は「これらは、私たちの日常的な店舗において非常に注目すべき成果と言えます」と話す。
Tap to Ride推進で日常利用促進 44都道府県で190事業者が導入
小売業だけではなく、公共交通においても大きな影響を及ぼしているそうだ。ここ1年で、日本の公共交通機関におけるタッチ決済の普及が急速に進んでおり、導入または導入予定の交通事業者の数は、現在では44都道府県で190を超えた。
キトニー氏は「これらの数字は、世界の単一市場における最大規模のTap to Ride（タップ・トゥ・ライド）導入を示しています。現在、世界中で1,000以上の交通オペレーターが活動しており、その多くが日本に集中していることがわかります」と成果を述べる。
大阪と福岡での過去12カ月の実績から得られたデータによると、交通機関でTap to Rideを利用するVisaカード保有者は、日常の利用分野において交通機関を利用しない人よりも、取引数と支出が常に高いことが明らかになった。QSR（クイック・サービス・レストラン）、食料品店、一般のレストラン、ドラッグストア、デパート、ディスカウントストアなどがある。キトニー氏は「消費者が交通機関でタッチ決済対応のVisaカードやVisaの支払い情報を使い始めてから最初の3カ月間に、Tap to Ride利用者が非利用者よりも13％多く取引を行い、そのVisaカードで12％多く支出していることを示しています」とした。Tap to Rideユーザーは、初めてその取引を行ってから6カ月経っても、それ以外のユーザーに比べて取引回数が8％多く、支出も7％高い。また、すべてのカテゴリーに範囲を広げると、その差はさらに大きくなる。Tap to Rideユーザーは最初の3カ月間で合計16%多く取引を行い、8%多く支出するが、その差は6か月経ってもそれぞ11%と4%のまま持続している。
大阪でタッチ決済が浸透 全国でその成功体験を展開へ
Visaは、2024年4月にキャッシュレスを通じた大阪府の地域経済活性化を目指す継続的かつ長期的な取り組みとして「大阪エリア振興プロジェクト」をスタートし、大阪におけるタッチ決済の普及と地域経済の活性化を力強く推進してきた。Visaは加盟店向けマーケティングプログラムを開始。その登録者数は60万件を超え、Visaの提供するオファーやそれに関連するキャンペーンに対して非常に高い関心が示された。参加する加盟店はVisaのマーケティング活動によって高まった認知度の恩恵を受けただけでなく、同プラットフォームを通じて、許可を得た上でVisaの消費者に直接自社をPRすることも可能だった。
キトニー氏は「これらの店舗が普段は来店しないような顧客も含め、より多くの方を呼び込み、売上の増加を促進しています。大阪での非接触決済の利用は、2024年4月から2025年9月のプロモーション期間中に180万人増加し、この地域の消費者の間で非接触決済技術が急速に広く浸透していることを示しています」と話す。大阪における非接触決済の普及率は74%に達し、全国平均の66%を上回った。キトニー氏は「これは、私たちが実施した的確な施策が消費者の利用促進と関与向上に効果的であったことを示しています」と語る。大阪におけるアクティブなVisaコンタクトレスカードは35％増加し、全国平均の14％を大きく上回った。大阪におけるタッチ決済対応のVisaカードの利用は、同期間の全国平均60%増に対し、101%増加した。
このように、大阪での好影響や、限られた地域での実験結果を踏まえ、この取り組みを日本全国に広げていく。大阪でのキャンペーンは、地域に根ざした的確な活動が決済導入を促進し、地域経済の発展に寄与することを示したという。
「大阪で培った戦略と知見を活かし、全国規模のキャンペーンでこれらの成果を再現・拡大することで、全国の消費者や事業者にシームレスで安全、そして便利な決済体験を提供していきます」（キトニー氏）
