カードNavi, カードセキュリティ最新情報, カードセキュリティPCI DSS, カード新着情報, トップページ用注目ニュース, ペイメントニュース, ペイメント新着情報

CSA策定のスマートホーム規格「Matter」、NFCやUWB/BLE対応でウォレット活用のスマートキー規格「Aliro」がつくる未来とは？

2026年3月26日9:00

Connectivity Standards Alliance（CSA）は、2026年3月にグローバルメンバーが一堂に会するアライアンス・メンバーミーティングを開催した。これにあわせ、2026年3月18日に「Matter in Motion〜スマートホームで繋がる未来を目撃しましょう〜」をテーマにメディアデーを開催した。スマートホームの規格として普及が進む「Matter（マター）」、NFC（Near Field Communication）、UWB（Ultra-Wide Band：超広帯域無線）とBLE（Bluetooth Low Energy）対応のスマートキー規格「Aliro（アリロ）」の概要とスマートホームのトレンドを紹介した。

Amazon、Apple、Googleなどが参加 895社以上のメンバー企業を有する

CSAは、2022年にスマートホーム標準規格「Matter」を策定した。そのワーキンググループには、アライアンス発足時からのメンバーであるAmazon、Apple、Googleをはじめ、現在320社以上のグローバル企業が参画している。日本においてもパナソニックやソニーなど主要メーカーが参画している。2024年と2025年のCEATECにも出展し、国内でも規格について紹介している。

今回のメンバーミーティングには、25以上の国から、100社を超える企業、300名強が参加した。

CSA プレジデント& CEOのトービン・リチャードソン氏によると、日本企業はIoT分野においてリーダーシップを発揮してきたという。

CSAは、スマートホームの標準化団体であり、2002年からIoTの導入とイノベーションへのオープンな道をつくり、ユニバーサルでオープンな標準化を推進し、すべてのモノが安全に接続・連携できる世界の実現を目指してきた。世界中にメンバーコミュニティは広がっており、895社以上のメンバー企業を有し、54カ国で1万250名以上が参加している。そのうち、アジア太平洋地域からの参加は41.9％となる。

Matterは自由なスマートホーム体験を実現 Matter1.5ではカメラ対応

Matterは、スマートホームのオープンでグローバルな標準規格だ。デバイスのセットアップ用のBLEやデバイスの接続用の Wi-Fi、Thread、Ethernet などのテクノロジを使用する、新しいオープン・スマート・ホーム・プロトコルだとしている。Matter デバイスは既存のスマートホームとシームレスに連携できる。現在は、最も期待されていた仕様の追加機能の1つであるカメラなどに対応したMatter 1.5が公開されている。

フォトセッション。左からアマゾンシニア・プリンシパル・ソフトウェア開発エンジニアクリス・デセンゾ氏、アップルコネクティビティスタンダーズアライアンス理事クリストファー・リー氏、CSA プレジデント& CEOのトービン・リチャードソン氏、CSA 取締役会議長ムサ・ウンメホパ氏、グーグル Google Home プラットフォームエンジニアリング担当シニアディレクター　マット・ヴァン・ダー・スタイ氏

Matterは、異なるメーカーやプラットフォームをつなぎ、より簡易で自由なスマートホーム体験を実現するという。

これまでのIoT機器では、メーカーごとのアプリをダウンロードし、設定する必要があったが、MatterではQRコードなどを利用して初期設定が可能だ。また、11桁の番号を入力して設定を行うこともできる。

異なるアプリから複数のデバイスを操作自分だけのスマートホームを構築

また、iOS、Android、Amazon AlexaやGoogle Homeなど、異なるアプリから複数のデバイスを操作できる「マルチアドミン」という仕組みを備えている。例えば、1つの照明デバイスに対し、iPhone(Apple Home)、Android(Google Home)、スマートスピーカーから交互に操作を行い、すべてのUIに反映されるそうだ。

一つの照明デバイスに対し、iPhone(Apple Home)、Android(Google Home)、スマートスピーカーから交互に操作を行い、すべてのUIに反映される様子を実演

さらに、共通規格によって、同じブランドで揃えないと連携しないという制約がなくなるため、複数のブランドを自由に組み合わせて利用可能だ。例えば、リビングはA社、寝室はB社、センサーはC社と、最適な製品を組み合わせて自分だけのスマートホームを構築できる。

異なるメーカー(SwitchBot、Aqaraなど)の照明器具が混在する環境で、「おやすみ」の一声で全ての照明が一斉に消灯するシーンを実演

CSA 日本支部代表の新貝文将氏によると、スマートホームで先行するアメリカは、2014年から2024年までの10年でスマートホーム普及率が5倍となった。2025年は49％の普及となっているそうだ。現在の日本の普及率を推測すると、10～15％にとどまる。

これまでの「スマートホーム1.0」の課題として、「つなげたくても、つながらない」「初期設定や使い方がわかりにくい」「詳しい人しか使いこなせない」「セキュリティやプライバシーが不安」といった点があった。Matterは、これらの課題を解決するとともに、パーソナライズできる点が特徴となり、「スマートホーム2.0」を形作ってく注目のテクノロジーだとした。