2026年3月31日21:48
クレディセゾンとBuySell Technologies（バイセル）は、包括的協業に関する基本合意契約を締結したと発表した。
同協業は、持ち物を「かくれ資産」として眠らせてしまうことなく可視化・金融資産化し、大切な資財のひとつとして有効に活用できる新たなエコシステムの構築などを目指し、両社で事業創造に取り組むものだという。
近年、物価上昇や金価格高騰、相続前の資産整理ニーズの高まりといった要因を背景に、個人の「持ち物」の価値と、その最適活用に対する関心が高まっている。ブランド品や貴金属などの「持ち物」を眠らせるのではなく、資産として活かすという発想が広がりつつあるそうだ。
クレディセゾンは、1951年に小売企業として創業した独立系ノンバンクだ。「サービス先端企業」を経営理念に掲げ、独立系の強みを活かしたパートナーシップや創業当時からの「挑戦と変革のDNA」により、さまざまなサービスを展開してきたという。ペイメント事業で培ったノウハウやデジタルトランスフォーメーション戦略におけるシステム内製化など、デジタル技術を活かして顧客の新たな体験の創出にも取り組んでいる。
一方、バイセルは、2015年より中古品の買取り・販売を行うリユース事業を展開している。出張買取事業と店舗買取事業を中心に、着物や切手、ブランド品をはじめとする全国に眠る不要品に価値を見出し、再び必要とする人へとつないでいるそうだ。リユース事業に対するテクノロジー活用を重要な戦略に位置づけ、自社プロダクトによる業務効率化やデータを活用して、事業を展開している。
両社は今回の協業により、金融資産のみならず、個人の物的資産にも着目し、利用者一人ひとりの“総資産”を起点とした新たな経済循環と付加価値の創出を目指す。
