2026年4月10日8:00
鉄道や百貨店、アパレルやIT事業者などの小売企業がネット銀行などと組み、顧客に金融サービスを提供する動きが活発化している。競争力強化や事業発展にDX（デジタルトランスフォーメーション）が欠かせない社会状況の中、金融サービスが顧客を囲い込む重要ツールとして力を発揮するのは間違いない。各企業が手がけるクレジットカードやポイントとも相性が良く、銀行にとっては新たな口座獲得に向けた確実かつ強力な入り口となる。
記事のポイント！ ①BaaS機能で流通などが自社サービス強化 ②高島屋の「スゴ積み」で若年化、男性比率が高まる ③アンドエスティやDMMはスマホネイティブ世代向けに ④JR東の「JRE BANK」は口座獲得で成果 ⑤池田泉州銀行は京阪神エリアで開拓 ⑥「阪急阪神DXプロジェクト」に貢献へ ⑦自社の強みを十分発揮できる仕組みや体制を
ネットバンクや地銀など参入が加速
注目を集めている銀行業務の BaaS（Banking as a Service）は、銀行が手がける出入金や送金、決済、ローンといった金融機能をAPI（Application Programming Interface）経由で企業に提供する仕組みだ。銀行免許を持たない一般企業でも、BaaS機能により自社アプリなどを通じて顧客に金融サービスを展開することができる。
顧客は利用企業を通じて銀行サービスをワンストップ使えるため、利便性が向上。企業はポイントやキャンペーン、自社カード特典などを通じ、顧客を囲い込むことができる。顧客の金融取引データが得られることから、顧客セグメントやマーケティングに生かすことも可能だ。銀行は収益源になることに加え、これまで接触できなかった新たな顧客層の開拓につながる。
国内BaaSの覇者はネット銀行大手の住信SBIネット銀行で、2020年から「NEOBANK（ネオバンク）」の名称を使って先行。追従する形で、みんなの銀行や楽天銀行、地方銀行などが参入している。
