2026年5月28日7:00
プロプトは、キャッシュレス決済における不正利用を検知する新サービスを考案し、「ユーザー参加型の不正検知サービス」として特許を取得した。同社は現在、プロトタイプの開発を進めているという。
同サービスは取引が発生した際の利用通知を活用し、ユーザー自身が「本人利用かどうか」を回答できる機能を提供する。さらに利用明細にも同様の機能を設け、後からまとめて回答できる仕組みを備えている。ユーザーが回答を行った場合には、ポイントなどのリワードを提供することで継続的な利用状況の確認と回答を促進する。またユーザーの回答は、不正検知システムに取り込む。
これによりユーザーは安心してキャッシュレス決済を利用でき、決済事業者は不正検知精度の向上を実現することができるという。ユーザー・決済事業者双方に価値を提供し、より安全で快適なキャッシュレス社会の実現につなげる。
同サービスは、クレジットカード決済以外の他のキャッシュレス決済にも幅広く適用可能なサービスとなっている。
キャッシュレス決済の利用拡大に伴い、不正利用の被害は増加傾向にある。カード会社は不正検知システムの精度向上に取り組んでいるが、不正被害額は依然として高い水準にある。
現在の不正検知システムは支払い時、つまりオーソリゼーションの処理の中で機能させることに特化しているという。この段階で不正を検知できなければカード会社の不正対策はすり抜けてしまい、見逃された不正利用はユーザーが利用通知や利用明細を確認して検知する必要がある。もしカード会社もユーザーも不正利用に気づけなかった場合、その取引は補償の対象にならず不正利用の被害金額はユーザーの負担となってしまう。
プロプトは、これらの課題を解決するため新サービスを考案した。同サービスは、ユーザーによる利用状況の確認をポイントなどのリワードの提供で促す「ユーザー参加型の不正検知サービス」 を特徴としている。
カードの利用後に送られる利用通知に「本人利用かどうか」を確認するボタンを設置し、ユーザーが回答するとリワードを提供する。通知を”見るだけ”で終わらせず、ユーザーの回答を得ることで、その取引が本人によるものかを確定できるようにする。通知がなかった場合や見落とした場合でも、後から利用明細上で回答できる。利用明細では回答状況を一覧で確認でき、未回答の取引が可視化されるため、不正利用の見落としがなくなる。 疑わしい取引を見つけた際は、ユーザーは利用状況の確認ボタンからシームレスに調査依頼をすることができる。これまでサポートページや電話など会員向けサイトとは別のチャネルへ誘導していた問い合わせを、利用通知や利用明細で受け付けることで、利用状況確認から結果の確定までのフローが分断されず満足度の高いユーザー体験を実現するそうだ。
ユーザー自身が不正利用の見落としがないことを確認できる安心感に加え、ユーザーの回答を用いることでカード会社の不正検知システムの精度向上にもつながるとした。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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