2026年5月21日8:00
miiveとベネフィット・ワンは連携し、2026年5月18日よりmiiveのプロダクト基盤を活用した「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」の共同提供を開始した。同取り組みでは、第一生命が有する顧客基盤および生活支援領域における知見を活用した共同展開を推進する。Visaプリペイドカードとアプリを活用することで、全国のVisa加盟店で食事補助ポイントを利用して決済できる。
miiveは継続率、利用率の高さが強み 福利厚生を日常で自然に使われる体験を
2026年4月の食事補助非課税枠拡大を1つの契機に、物価上昇や人材獲得競争が激化する中、企業が賃上げ以外の実効性ある人的投資として福利厚生を活用する流れがある。miiveがこれまで培ってきた高い利用率を実現するプロダクト基盤、ベネフィット・ワンが持つ福利厚生領域における顧客基盤と実績と運用ノウハウ、そして第一生命保険の顧客基盤および法人営業チャネルによる提案力を掛け合わせることで、福利厚生を特別な制度ではなく、働くすべての人々が日常に根付くインフラとして届けることを目指す。
まずは提携の全体像について、miive 代表取締役社長 栗田 廉氏が紹介した。栗田氏はmiiveを学生時に起業した。同氏が就職活動時に福利厚生が扱われてないことに強い違和感があったことから、miiveの構想を考えたという。栗田氏は「元々身近な人に幸せに働いてほしいという原体験があったため、そこから働く人が日々ちゃんと実感できる福利厚生を作りたいという思いで創業しています」と話す。
miiveは、Visaプリペイドカードの福利厚生カードを提供しており、会社ごとの福利厚生をアプリ上で設計して、従業員に使いやすい形で届けるサービスだ。正式リリースから3年が経過したが、日々、機能改善を行い、使いやすいサービスを目指してきた。現在、大企業から成長企業まで約500社が導入している。利用率は92％、継続率も99.6％と高い水準だ。
また、技術基盤にも投資を重ねてきた。例えば、福利厚生用途のリアルタイム制御や福利厚生ポイントと個人決済を使い分ける仕組みなど、自然に使われる体験を作る独自技術について特許も取得している。今回、同体験をより大きく社会に広げていくための提携となる。3社が手を組むことで、企業、従業員双方との接点を通じて、福利厚生が日常で使われ、一気に社会実装できるとした。さらに、福利厚生を取り巻く環境そのものに大きなうねりが来ており、人的資本経営を始め、企業の人や組織の育て方は確実に変わってきた。日本がこれまで直面してこなかったインフレ局面の中で、従業員の生活をどう支えるかも重要なテーマだ。さらに、福利厚生の食事補助は、2026年4月の税制改正により非課税上限額が42年ぶりに引き上げられた。従来の月額3,500円から7,500円（税抜）となり、企業はより手厚く従業員の食生活を支援できる。栗田氏は今回のサービスが実際に使われるサービスであるとしたうえで、「3社で毎日の食事から福利厚生の体験をアップデートしていきたいと思います」と語った。
法定外福利費で食事補助は10％程 食事補助に特化したエントリープラン提供
miive 最高執行責任者(COO) 鈴木 貴丸氏は、市場背景・福利厚生の進化と新たなニーズについて紹介した。企業が支出している法定外福利費と言われる費用のうち、住居関連が約半数を占める一方で、食事補助は一割程度の利用にとどまっているのが実態だという。
主要先進国が非課税上限額を定期的に見直し、物価上昇に対応してきたのに対し、日本は42年、据え置きのままだった。また、改正後1日の平均食事補助額は375円となり、欧州各国とはいまだ大きな開きがある。
非課税運用ができる食事補助の条件として、会社と個人の間で半額ずつ負担することが挙げられる。2つ目が負担の上限額を7,500円までを守ることだ。仮に月額7,500円で食事補助を行っていただいた場合、年間の額面で9万円程になる。給与で支給する場合と比べ、年間で2万円強、手取りを増やすことができる。
ただ、既存の食事補助のサービスの仕組みではなかなか課題が多かったのが実情だ。例えば、社員食堂、置型社食、仕出し弁当などは、制度はあってもすべての従業員に適切な食事補助を届けにくかった。
miiveでは、企業が目的に応じた福利厚生ポイントを付与し、従業員はアプリで内容を確認して、Visa加盟店で決済を行う。同仕組みにより、高い利用率、満足度を実現してきた。導入企業の5～6割の法人において食事補助用途で利用されているそうだ。
同社では、税制改正に伴うニーズの高まりに対応するため、食事補助に特化したエントリープラン「Lite」を2026年2月にリリースした。これにより、まずは1つの制度から福利厚生を始めることが可能だ。今回、第一生命、ベネフィット・ワンとの提携は、同食事補助プランからスタートする。
食事補助に限定したフォーマット提供 データやAI活用へ、miiveの競合差別化は？
提携内容・提供サービスの詳細については、ベネフィット・ワン 取締役専務執行役員 瀧田 好久氏が紹介した。ベネフィット・ワンは、福利厚生サービスを中心に、ヘルスケア、インセンティブなど、人事武家サービスを約30年手がけてきた。取引先約2万2,000社、総会員数1,800万人にサービスを提供している。昨年は、第一生命と連携し、新規受注を5,000社、130万人に新たに導入してもらうことに成功した。
同社では日常で使われる福利厚生サービスを目指しており、Netflixと連携した新プランを導入し、平均利用率90％、新規契約の60％がNetflixプランを導入している。また、地域間関係なく利用可能なサービスを強化している。さらに、アプリをリニューアルし、UI/UXを改善させている。
新たに開始する「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」は、Visaカードとアプリを活用し、全国のVisa加盟店で利用可能な食事補助サービスだ。
