2026年8月3日6:45（JST）
【日本】共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（LM、日本・東京）は、2026年7月31日、特産品の購入実態を可視化する「地域振興ダッシュボード 特産品パネル」に、最新の調査データを追加し、無料公開した。同ダッシュボードは、データ可視化プラットフォーム「Tableau Public」上で公開しているもので、特産品の産地別購入状況や購入者属性、購入チャネルなどを閲覧できる。
「地域振興ダッシュボード 特産品パネル」は、Pontaリサーチ会員に聴取した特産品に関する調査データをビジュアル化した無料のダッシュボードだ。特産品のカテゴリや産地を選択すると、購入者の属性、購入理由、購入チャネルなどを確認できる。主に、地方自治体や地域創生に携わる企業など、特産品ごとの購入実態や購入者像を把握し、販売促進や情報発信など地域ブランド戦略を検討したいニーズを持つ人々に活用されている。
今回、最新の調査（調査期間：2025年11月12日～2026年1月5日）のデータを公開。特産品のカテゴリ数を従来の13分類から約4倍の57分類に拡充し、より詳細な品目単位で購入実態の把握が可能となった。例えば、従来のデータでは「肉」としていたカテゴリを、「牛肉」「豚肉」「鶏肉」とするなど、種類を細分化した。また、新たに購入者の居住地や、購入時に参考にした情報源を確認できる項目を追加した。対象となる特産品が、地元で主に購入されているのか、県外に購入者が広がっているのか、またどのような情報源が購入につながっているのかを把握可能だ。
LMは、同ダッシュボードの提供および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて、企業のマーケティングにおける課題解決を目指し、今後もマーケティング支援の強化を図るという。（paymentnavi 編集チーム）
