2026年9月3日8:30（JST）
【日本】YACYBER（日本・大阪）は、直売所向け販売・決済システム「YACYBER store system」の決済機能をアップデートし、JA福岡市東部と連携した実証実験を、2026年10月中旬以降、JA福岡市東部 多々良支店にて開始する予定であると発表した。
今回のアップデートでは、店舗ごとに専用の「店舗QR」を発行。購入者は直売所に掲示された店舗QRを自身のスマートフォンで読み取り、商品を選択してカートへ追加する。商品・数量・金額を確認した後、そのままキャッシュレス決済までをスマートフォン上で完結できる。
YACYBERではこれまで、店舗側にタブレット端末を設置し、端末上にQRコードを表示する方式を採用してきた。しかし、さまざまな環境で直売所を運営する中で、タブレットを常設するための電源やWi-Fiなどの通信環境が、直売所の設置場所を左右するケースがあったという。
そこで今回、「店舗にセルフレジを置く」のではなく、利用者のスマートフォンをセルフレジにするという考え方へシステムを再設計したそうだ。
店舗側の設備負担をできる限り抑え、農園の軒先や小規模な無人直売所など、さまざまな場所へ導入しやすいキャッシュレス販売環境を目指す。
YACYBERでは、2018年10月1日に無人キャッシュレス農産物直売所「YACYBER store」の運営を開始した。当時から、QRコードやスマートフォンを活用して農産物をキャッシュレスで購入できる仕組みを構築しており、現在の「YACYBER store system」の原型となるシステムも「YACYBER store」の開始時から運用している。
その後、2019年にJAはくいとの実証実験を行うにあたり、直売所向け販売・決済システムを「YACYBER store system」と名称付けた。以降、さまざまな場所で実際に直売所を運営しながら、システムの改善を続けてきたという。
従来の仕組みでは、直売所にタブレット端末を設置し、その画面上にQRコードを表示していた。しかし、タブレットを常時稼働させるためには、タブレット端末 電源 Wi-Fiなどの通信環境 端末の設置場所 機器の維持・管理 などが必要になる。一方、農産物の無人直売所は、農園の横、農家の軒先、施設の一角など、さまざまな場所に設置される。
そのため、「直売所を置きたい場所」と「デジタル機器を安定して設置できる場所」が必ずしも一致しないという課題があった。
そこでYACYBERは、店舗側にセルフレジを設置するという発想そのものを見直し、店舗側がアカウントを作成すると、その店舗専用のページと「店舗QR」が発行される仕組みとした。
店舗側はQRコードを直売所へ掲示。購入者は自身のスマートフォンから店舗QRを読み取り、商品選択からカート確認、キャッシュレス決済までを自身のスマートフォン上で行うそうだ。
農産物直売所では、収穫状況や季節によって、商品・数量・価格が日々変化する。そのため、一般的な小売店舗と同じ商品管理方法が、必ずしも直売所に適しているとは限らないという。「YACYBER store system」では、商品ごとの登録・QR利用だけでなく、50円、100円、150円といった価格帯から商品を選択する運用にも対応している。
現在、クレジットカード PayPay メルペイのキャッシュレス手段に対応。今後は、Apple Pay、Google Pay、AEON Pay、d払い、au PAYなどへの対応を予定しているそうだ。
なお、決済手数料は導入から1年間は0％、2年目以降3％からの提供を予定している。（paymentnavi 編集チーム）
