2026年10月13日7:40（JST）
【日本】飛天ジャパン（日本・東京）は、無人店舗や自動サービス機器のDXを支援するIoTソリューション「VALUE Cube（バリューキューブ）」の中核技術である「統合管理システム」について、特許を取得（特許登録）したと発表した。
これまで、ゲーム機などの有料機器で電子マネーやQRコード決済を利用する際、システム側で管理できるのは「どのゲーム機で・いつ・いくら支払われたか」という支払いと機器のデータのみだった。そのため、「誰が遊んだか」という顧客一人ひとりの詳しい利用状況までは把握できず、利用者の行動履歴や利用状況に合わせた最適なサービス還元（ポイント付与やマーケティング施策など）を提供することが困難であるという課題があった。
今回特許取得した技術は、お店のゲーム機などの稼働データと利用者のスマホアプリをスムーズに連動させる仕組みだという。これにより、決済端末を介した機器の利用情報と利用者アプリからの情報を高度に関連付けて一元管理することが可能となり、利用者一人ひとりに合わせたサービスが実現するとした。
同システムは、遊技機等の有料機器に接続された決済端末、機器情報を取得する機器管理プラットフォーム、および利用者端末（スマートフォン等）のアプリサービスと連携し、それらの情報を統合情報管理部にて一元的に関連付け・管理する統合管理システムだという。
利用者の端末側で発生する「利用者識別情報」や「利用者時刻情報」と、機器側で発生する「遊技機識別情報」や「遊技機時刻情報」について、IDの完全一致や所定時間内での時刻の重複を照合することで、これらを「同一イベント」として紐付けて管理する。
また、コード決済やクレジットカード決済だけでなく、現金やコイン等の有価媒体による決済時においても、LINEミニアプリ等の利用者用アプリを介して利用者情報と機器稼働データを統合管理することが可能だ。
飛天ジャパンはこれまで、宿泊施設の酒類提供サーバーや自動販売機、コインランドリーなど、さまざまな無人機器のIoT化およびキャッシュレス化を支援する「VALUE Cube」を提供してきた。今回の特許技術により、「決済だけでなく、集客や顧客管理も同時に行いたい」という事業者の強いニーズに対して、より確固たる技術基盤をもって応えることが可能になるとした。
今後は、同システムを全国の無人・省人型ビジネスへ展開していくとともに、さまざまな無人店舗のDX推進とサービス向上に貢献していきたいとした。（paymentnavi 編集チーム）
