2011年10月17日12:42
ビザ・ワールドワイド（Visa）は、2011年8月に全国の20～34歳の未婚男女（学生を除く有職者）各300人を対象に、「支出管理スキルに関する意識調査」を実施した。
その結果、主な決済手段として「クレジットカード」「プリペイド式電子マネー」「後払い式電子マネー」「デビットカード」を利用している“電子決済派”が4割、主な決済手段が現金の“現金決済派”が6割となった。
また、毎月の収入に対する貯金の割合は、電子決済派が現金決済派を上回ることが明らかになった（表参照）。昨今の若年層は、電子決済を活用して効率的に支出管理を行っており、実際、お金を蓄えることにも成功していることを示す結果となっている。
毎月の収入に対する貯金の割合に関する質問では、電子決済派の5人に1人（20％）が毎月の収入の半分以上を貯金し、40%以上の人が収入の3分の1以上を貯金していると回答している。一方、現金決済派で収入の半分以上貯金している人は、わずか13.3%にとどまり、収入の3分の1を貯金していると答えている人でも、30%にも満たない結果が示された。貯金の割合を平均すると、電子決済派が25.6％、現金決済派は20.5%と、電子決済派が現金決済派を5.1%上回っている。なお、電子決済派の貯金の割合が現金決済派を上回る傾向は、それぞれの年収帯において比較した際も同様に見られている。
Visaでは、2011年5月に実施した調査において、現金決済派にクレジットカード払いを敬遠する理由を聞いたところ、1位が｢使いすぎてしまうという不安｣で76.4%だった。しかし、今回の調査で、昨今の若年層において、クレジットカード利用者を中心とする 電子決済派は、電子決済を活用して上手に支出管理を行っており、結果として、現金決済派に比べて貯金割合が多いことが明らかになっている。
Visaでは、クレジットカード、プリペイド式電子マネー、デビットカードなどは、何にいくら使ったかが利用明細として記録されるので、支出を効率的に把握でき、自身のお金の管理能力を伸ばすだけでなく毎月の貯金の割合を増やすことにもつながっているとしている。
今回の調査結果について、家計管理に詳しいファイナンシャルプランナーの山口京子さんは、「電子決済派が現金決済派より収入に対する貯金の割合が高い背景には、電子決済を活用することによって、支出管理をこまめに出来るようになることが挙げられます。たとえば、電子決済ならば利用履歴を即時に確認することが出来きますし、電子決済の利用に際しては、情報を収集し、自分で使いこなす力、いわゆる“マネーリテラシー”が高くなり、支出管理を効率的に行うことにより、無駄な支出を抑えることができるといえます」とコメントしている。
