2012年3月23日9:00
日本ではカード納税の普及がなかなか進まない。手数料をだれが負担するのかでもめる。納税者か徴収者か。
カード納税が普及している米国では、カード納税手数料は一般的に徴収者である政府や州が負担する。滞納を防ぎ、事務コストを削減できることをよく理解しているからである。
欧州では、カード後進国のルーマニアで、カードによる地方税の納税が浸透してきているようだ。
欧州Visaが依頼したGFKの調査によると、ルーマニアの地方税のカード納税額は、2016年までに10億ユーロに達するとみている。
2010年のカード納税額は前年対比は2倍の1,740万ユーロだった。今後50倍になるというのだ。
調査によると、都市部に住み、銀行サービスを受けているルーマニア人の50％は、税務署のPOS端末でカード納税できることを知っていた。オンラインでカード納税ができることを知っていたのは、回答者の40％だった。
税務署にカードPOS端末があるというのはいい。だれでもカード納税できることが、可視化される。
もしカード納税の手数料を要求された場合どうするかも質問した。その結果、カード納税の率は61％から26％にダウンすることがわかった。当然だ。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
