2012年9月12日19:22
イオンクレジットサービスとイオン銀行は、2012年9月12日開催の両社の取締役会決議において、両社の経営統合について経営統合契約を締結すること、および同経営統合の一環として、2013年1月1日（予定）を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株主交換親会社、イオン銀行を株主交換完全子会社とする株式交換にかかわる株式交換契約を締結することを決議したと発表した。
また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、同経営統合契約において、2013年4月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスがイオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務を継承する会社分割を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社に対し、それ以外の事業に関する権利義務を継承する会社分割を行うことを合意しており、株主交換および吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務およびクレジットカード事業などを営む子会社を有する、持株会社に移行し、称号をイオンフィナンシャルサービスに変更する予定だ。
りょうしゃは、イオン銀行の資金調達機能を生かし、融資事業をイオン銀行に集約し、世帯収入や金融資産情報を基にした与信基準の導入などにより、さらに低利で安定的な融資の実現に取り組む。また、イオンカードの申し込み情報と、店頭での買い物情報による分析に加え、イオン銀行の情報を活用することによって、より効果の高いデータベースマーケティングを実現できるとしている。さらに、銀行持株会社のイオンフィナンシャルサービスの発足により、アジア新興国での事業をさらに強化できるという。さらに、持ち株会社体制のもと、重複部門を集約し、営業部門への人員シフトによる生産性の向上を図るとともに、これまで培ってきた顧客サービス力、効率的なオペレーションと、コンプライアンス・ガバナンス体制の充実に取り組む。
