2013年6月6日8:00
IC電子マネーはコンビニエンスストアとの親和性が非常に高く、日本でも主要企業のほとんどが電子マネーを導入している。日本の場合、コンビニエンスストアの平均単価が約600円（JFAの統計値）であるため、電子マネーにフィットし、IC電子マネーによるポイントプログラムの導入により1円単位の実質値引きサービスが可能となっている。
海外のコンビニエンスストアでも電子マネーが積極的に導入されている。例えば、セブン-イレブンだけを見ても海外ではさまざまな電子マネーの発行や導入を行っている。
台湾セブン-イレブンの「i-Cashカード」は、日本のセブン-イレブンの「nanaco」よりも早く2004年12月から発行が開始された。i-Cashカードの特長として、毎月新しいデザインのカードが供給され、各種記念カードやハローキティなどのキャラクターカードも発行されている。
タイ・セブン-イレブンでは、タイ・スマートカード（Thai Smart Card）社と提携し、「スマートパース・VISA Cash・セブン-イレブン・バリューカード」を発行し、セブン-イレブンの店頭で販売している。
韓国のセブン-イレブンでは、ソウルなどの地下鉄、バスなどのIC乗車券とIC電子マネーの両方の機能を有するコンタクトレスICカードを用いた「Cashbee」の新規発行（販売）、バリューのリロードサービスを店頭で行っているほか、支払いを受け付けている。
米国のセブン-イレブンをみると、小額決済のコンビニエンスストアでの決済と相性の良いコンタクトレスペイメントソリューションのMasterCard PayPassやVisa payWave、ExpressPay、ZIP、チェースBlinkなどの加盟店になっているほか、GoogleやISISなどのNFCモバイルペイメントの加盟店になっている。
また、電子マネーと同様にクローズドループタイプのオンラインプリペイドカードには1990年代からの長い経験があり、店頭では自社ブランドのプリペイドカードに限らずウエスタンユニオンの「MoneyWise VISAカード」といったオープンループのオンラインプリペイドカードや他社の各種ギフトカード、プリペイドテレフォンカードなどの販売を行っている。
日本のセブン-イレブンでは、コンビニエンスストア業界で初めて POSA（InComm’s Fast Card Point-of-Sales Activation：POSレジでの 支払いが確定した時点で対象のカードが有効化されるインコムの技術）カードの取り扱いを開始し、アイテム数、取り扱い額共に増加傾向にある。2013年4月1日から、POSAカードの取り扱いを順次拡充し、年内までに現在の19アイテムから45アイテムに拡大すると発表している。現在の売上の中心はGREEやMobage、iTunes、ニンテンドーなどで利用できるコンテンツ系のカードが中心であると思われるが、将来的には米国のようにオープンループのオンラインプリペイドカードが販売される可能性もある。
書籍「世界の電子マネー・プリペイドカード市場要覧」では、国内でも数多くの利用が行われているコンビニエンスストアにおける電子マネーについて取り上げている。
