2014年1月21日9:00
JPモルガンチェースは、企業や政府向けの給与支払いや税金還付用のプリペイドカード事業を、売却または撤退すると発表した。これらのカードは運用と規制のリスクで頭痛の種になっていた。
2013年12月には、これらのプリペイドカード利用者465,000人に対し、7月にハッカーによってアクセスされた可能性があると警告していた。
コネチカット州では4,000人に、再発行カードを誤って送付。州政府はチェイスの明らかな注意不足だと非難している。
給与支払カードに関しては、手数料を従業員に負担をかけることに対し、十分な保護手段をとっているかどうかが問題になっている。
チェイスは20州以上の州政府とEBTカード契約を結んでいるが、2014年にはそのうち7件の契約が切れる。これを機に売却をふくむ撤退を決定した。
チェイスは全プリペイドカード事業から撤退するわけではない。個人向けのリキッドプリペイドカードは継続する。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
