2014年6月8日8:30
日本郵便は、2014年秋より、受注、決済、出荷、配送、販促支援などのサービスを支援するワンストップサービスを提供する。2014年5月14日～16日まで開催された「JAPAN IT WEEK春」（主催：リードエグジビション）の「通販ソリューション展」において、サービスを紹介した。
同サービスは、①ECサイト構築システム、②クラウド型BtoC受注システム、③クラウド型BtoC受注システムオプション、④クラウド型BtoB受注システム、⑤クラウド型出荷システム、⑥日本郵便WMS（在庫管理）を組み合わせてノンストップで提供するもの。すでに、日本郵便WMSは稼働している。
すでに物流会社等が通販のワンストップサービスを提供しているが、日本郵便ならではのサービスとして、マスやエリアを絞ったダイレクトメール（DM）、郵便局メディアを広告媒体として活用するターゲットアプローチの支援が可能だ。
代行DMサービスでは、日本郵便グループのJPメディアダイレクトが提携する企業・顧客リストから、最適なリストが提供できるという。「例えば通販サイトの顧客属性によって、40代といったように、細かいデータからターゲットした代行DMが可能です」と日本郵便担当者も自信を見せる。
また、全国2万局の郵便局、1日1,000万人の郵便利用者を有しており、郵便メディアを広告媒体に活用した広告展開が可能だ。利用者が普段通い慣れた郵便局の局員からチラシなどを手渡すなど、「新規顧客開拓の直販ツールとしてサービスを提供できる点も強みとなります」と日本郵便担当者は話す。
さらに、BtoBやBtoC向けの郵便、電話、メール、FAX、eコマースなどの受注に対応。加えて、クレジットカード、コンビニ決済、代引き等の決済支援、利用中のECシステムと連動した出荷や配達確認、WMS管理による入荷・ピッキング・出荷・在庫管理・配達確認などのサービスをワンストップで提供するという。
そのほか、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメール、EMSなどのよる配送サービス、新規顧客開拓やCRM、顧客分析といった通販マーケティング、各種問い合わせ対応などのコールセンター運営も行うそうだ。
日本郵便では、ワンストップによる全体的なサービスの提供に加え、各社が提供するサービスと連携した部分的なシステム提供も行うという。
