2015年12月3日1:15
日本データカードは、マイナンバー交付後に地方自治体窓口にて増加が見込まれるカードの裏書業務を支援する「裏書・追記プリントシステム」二機種の販売を、2015年12月7日より開始すると発表した。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の来年からの開始に伴い交付される、通知カードや個人番号カード（希望者のみ）に、引越し等でカード記載情報に変更が生じた場合、地方自治体窓口の記載情報の追記が法律により義務付けられている。これにより、今後全国の地方自治体では、これらの情報追記業務が新たに発生することとなる。
今回発売する「裏書・追記プリントシステム」は、①裏書・追記プリンター「SD260PS」②スキャナー（機能）③専用の印字情報編集ソフトウェアで構成されており、「逆さ印字」等のトラブルを防ぐことで、業務を効率化し、混雑が予想される地方自治体窓口での業務負担を軽減するという。
同システムは、ユーザーの業務スペースや予算に合わせ、スキャナー機能が組込まれている「一体型」と、これらが分かれた「分離型」の二種類のプリンターから選択することが可能だ。分離型プリンターでは、カードの挿し込み方向を自動で検知する「カード挿入方向検知」機能を搭載している。
なお、初年度の販売目標は二機種合わせて1,500台を見込んでいる。
