2016年7月19日22:55
経済産業省は、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用に向け、クレジットカード決済に関する必要なデータ標準化を行うための「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催すると発表した。
参加企業は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、マスターカード（MasterCard）、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードとなる。今後、月1～2 回程度の開催を重ね、年内を目処にとりまとめを予定している。
訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けてキャッシュレス化の更なる普及が進められている中、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や、地域における訪日外国人を含めた消費活性化などが期待されている。
このような問題意識のもと、平成27年度に開催した「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」での検討結果を踏まえ、2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略 2016」に、年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデータ標準化を推進する旨が盛り込まれた。
そこで、特に幅広い利用用途が考えられるデータ領域における標準化を行うため、クレジットカード事業者で構成される「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催することとなった。
