2017年4月11日17:21
三井物産は、食品スーパーマーケットなどでの、販促やマーケティング活動を支援する新たなサービスとして、タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開を決定し、同事業の拡大を目的として三井物産100%出資の新会社「株式会社マーケティング・グラビティ」を設立したと発表した。
ショピモは、三井物産が独自開発し、2016年11月よりイトーヨーカドー、コープこうべの一部店舗で先行導入し、すでにサービスを開始している。また大手食品メーカーや日用品メーカーなど計40社以上が、商品の販促支援に向けて参加しているそうだ。
ショピモは、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末から、特別クーポン、店舗オススメ情報、店内マップ、レジ待ちアンケートなどの各種コンテンツを食品スーパーマーケットなどへ来店中の消費者に対し配信するサービスとなる。各小売店が消費者に提供している既存の会員カードでログインでき、ショピモのクーポンを利用して獲得したポイントは、各小売店の既存ポイントとして付与される。また、店内にビーコンを設置することで、見たい情報を的確なタイミングで表示し、また、消費者の行動を把握することで、得られたデータを活かし、より販売を促進できる商品陳列にするなど、ビッグデータとして活用していくことができるとしている。
三井物産は、マーケティング・グラビティ社を、リテール領域をはじめとしたデータマーケティング事業の中核戦略会社と位置付け、人材・ノウハウ・資金・情報を集約し、「ショピモ」の展開を強化している。具体的には、今後4年間で国内のスーパーマーケット1,500店舗に「ショピモ」を導入することを目標にしている。
マーケティング・グラビティ社は「ショピモ」を起点に、AIを活用したOne to Oneマーケティング、リテール領域でスマホ連携を含めたオムニチャネル推進支援や決済機能の提供など、さまざまなサービスを順次推進するとともに、将来的にはサービスの海外展開を計画している。
