2026年8月1日7:00
HQ（エイチキュー）は、「食事補助HQ」において、新たに「社員食堂」および「仕出し弁当」の決済に対応したシステム連携機能の提供を開始する。
同機能により、これまで「社食のみ」「仕出し弁当のみ」あるいは「外食のみ」と選択肢が限られていた食事補助形態において、「食堂×外食」や「仕出し弁当×外食」といった自由な併用と柔軟な制度設計が可能になる。
これにより、勤務している拠点や働き方の違いによる福利厚生の格差を解消し、物価高に苦しむ全従業員へ公平な「実質手取りアップ」を届ける次世代の食事補助インフラを実現するという。
食品価格の高騰が続く中、従業員の生活支援として食事補助の重要性はかつてないほど高まっているそうだ。政府も2026年4月に42年ぶりとなる非課税枠の引き上げ（月額3,500円→7,500円）を実施し、企業側・従業員側双方にとって恩恵の大きい制度設計が可能となった。
一方で、すでに社員食堂や仕出し弁当を導入している企業の現場では、食事補助に関して2つの課題が存在していた。1つは、「本社食堂の利用者は安くランチを食べられるが、地方拠点の社員や外勤・在宅勤務者は自腹で外食せざるを得ず不公平」「社食/仕出し弁当と併用して別の食事補助制度を組み合わせられない」といった不満が生まれ、公平な食事補助制度の実施が困難だったという。
また、「毎朝、紙の注文表を取りまとめて集金する」「食券の発行や回収」「複雑な天引き集計」など、人事・総務担当者や食堂事業者の負担が非常に大きく、現場のデジタル化が遅れていたそうだ。
今回の新機能により、企業は自社の既存制度（社員食堂・仕出し弁当）を活かしながら、街中の飲食店では「HQカード」を利用するなど、異なる利用形態を組み合わせた柔軟な制度設計が可能になる。
全社員に「HQカード」を配布することで、食堂を利用しない日や外勤中、食堂がない拠点の社員も、食事補助を活用することが可能だ。証憑はAIとHQ専任スタッフの目視により厳格に審査され、不適切利用を排除したホワイトな非課税運用（手取り最大化）を全社で実現するという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
