2017年4月28日8:45
日本ユニシスは、経済産業省の平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（IoT活用おもてなし実証事業（「ローカルプラットフォーム」実証））」に応募し、採択を受けたと発表した。
同社は熊本県において、訪日外国人旅行者がスマートフォン1つで利用できる日本の旅の実証を行っていくという。スマホだけで周遊、飲食/買い物から決済までが完結する外国人旅行者向けサービスは、日本で初めての試みとなるそうだ。
今後、同事業を通じて、訪日外国人旅行者に加え、地域住民および地域事業者（店舗、施設）のキャッシュレス環境向上といった地域課題解決、旅行者の属性情報・行動履歴などを複数の事業者間で共有・共用することによる新しいサービス創造の実証も行っていくという。
今回の実証事業は、経済産業省が目指す2020年の「おもてなしプラットフォーム」社会実装に向けた取り組みであり、地方公共団体、地域DMO/DMC、商店街組合、観光組合、温泉組合など地域関係機関との連携が必要となる。日本ユニシスは、2016年12月9日に設立された、くまもとDMC、バリューデザイン、日本恒生ソフトウェア 、ネオスと連携し、「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」の実証実験を実施する。
具体的には、2017年7月から10月までの間、熊本県下で専用の決済端末（リーダー）を不要とし、かつ「Alipay：アリペイ」でも決済（支払い）可能なスマホ完結型決済サービス（ご当地カード）を展開する。また、スマホアプリのみで地域の旅が楽しめるツーリストPASSサービス（ご当地チケット）も提供するという。
日本ユニシスは、今回の実証事業を通じ「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」が収益モデルになることを証明し、今後の全国DMO／DMCの継続事業化（自走運用）、その先の社会実装化（全国展開）を目指す。
