2017年8月30日9:00
米国の銀行や信用金庫向けにモバイル決済ソリューションを提供しているディジリティ（Digiliti Money Group）は、日本の民事再生法に相当するChapter 11（連邦破産法）を検討しているようだ。
ディジリティはナスダックの上場会社。第2四半期の業績悪化を受けて、8月第2週にCEOが退任していた。
監査法人は2016年の決算報告書の署名を拒否。現在新たな資金調達先を探しているようだが、あてがないという状況。
ディジリティは2010年創業のフィンテック企業。クラウドを活用したSaaSモデルで、モバイルソリューションを提供していた。ずさんな経営が今回の破綻の原因だ。
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