2017年12月15日9:00
米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、米国内歳入庁（IRS）にBitcoin顧客の口座詳細情報を提出するよう命じられた。
2013年から2015年の間に2万ドル以上のBitcoinを購入、販売、送信、受診したユーザーの口座情報が対象。脱税の疑いがあるとみたからである。
IRSは当初100万人から48万人の口座を要求していたが、プライバシー騒動によって、14,000人に絞った。プライバシーか法令遵守かが問題になったが、結局は法令に従うことになった。
Bitcoinなどの仮想通貨は、日本では決済手段と位置付けられているが、米国では資産とみなされ、米国税法の対象となっている。
Bitcoinの魅力は匿名性だが、規制当局は甘くはない。不正の温床にはつぎつぎにメスを入れてくる。
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