2018年12月17日9:00
フェイスブック傘下のWhatsAppは、インドで2億人の利用者を抱えている。この巨大なメッセージング利用集団に対し、決済サービスを提供したいと、中央銀行に懇願した。
インド政府はWhatsAppに厳しい姿勢をとっている。というのは、フェイクメッセージを拡散したからである。そのフェイクニュースによって暴動が起き、十数人がリンチにあって死亡した。
WhatsAppはすでに100万人のユーザーに対し、決済サービスWhatsApp Paymentsのテストを実施。インド政府と決済サービスについての討議を開始してからすでに2年が経とうとしている。
メッセージングアプリの怖さは、フェイクニュースが拡散することである。金融サービスで自己誘導的なフェイクニュースを流すこともできる。インド政府や中央銀行の懸念はそこだ。