2019年11月15日9:20
Tポイント・ジャパン（TPJ）は、2019年11月13日に記者説明会を開催し、「Tカード」のデータ等を活用して社会課題の解決に取り組む「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」において、Tカードのビッグデータと長崎県五島の「未利用魚」を活用した「五島のフィッシュハム」を、同日より発売を開始したと発表した。
6,900万人超のT会員のデータを活用し商品開発
記者説明会では、「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」リーダーの瀧田希氏がプロジェクトの概要について紹介した。TPJのTポイントは、6,900万人超のT会員、194社のTポイントアライアンス企業、約50億件の購買データを有している。2016年10月には日本人の2人に1人が保有するポイントとなった。その資産を生かして、社会や生活者に還元し、貢献する目的で、Tカードの社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」を実施している。
2018年6月には、「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第三弾として、漁業をテーマに、地域の美味しいものを一次生産者とTカードでつくる「五島の魚プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは、TカードのデータとT会員ネットワークを活用しながら、五島の魚に付加価値を創出し、生活者に喜んでもらえる商品として提供することで、継続した「六次産業化」の成立に取り組む商品開発プロジェクトだ。
五島列島は、鮮度保持や費用などの輸送問題によって、「アイゴ」「ブダイ」「ニザダイ」など、都市圏に流通させにくい魚種が多く存在する。これらの未利用魚は、海藻を食べるため、増えすぎると海藻を食べて育つウニなどが生息できず、魚類の産卵場所が確保できない。さらに食害によって海藻類の群集が枯死する「磯焼け」の状態では、一気に水質が悪化する懸念もある。
マルエツは「安心、安全、美味しい商品」と自信
TPJでは、五島で水産加工業を手がける浜口水産、「マルエツ」「マルエツプチ」「リンコス」などを展開するスーパーマーケットチェーンマルエツ、シェフの森枝幹氏、そして五島市、一次産業の六次化を支援する農林漁業成長産業化機構の関連会社である津々浦々の協力を得て、未利用魚に一定の価値をつけて流通させるため、商品開発に取り組むこととなった。また、「魚介好きで食にこだわりがある」T会員12名の協力を得た。
五島市長 野口市太郎氏は、未利用魚が販売されることにより、生産者の所得向上、磯焼けの防止になり、五島に興味を持つ人が増えることで交流人口の拡大につながるなど、さまざまなメリットがあるとした。また、浜口水産では、「20年前から危機感を感じており、未利用魚の活用にも取り組んできた」（専務取締役 濱口貴幸氏）という。
マルエツでは、2013年2月からTポイントを導入している。マルエツ 商品本部 日配食品部長 篠嵜正幸氏は、「このプロジェクトではお客様のデータを活用して、ニーズに合った商品を開発するのが趣旨」としたうえで、「開発された商品は、安心、安全、美味しい商品です」と成果を語った。さらに、「UB1 Table」シェフ 森枝幹氏は、食のサステナビリティを考え推進している。
導き出されたターゲットは「プレミアムビールユーザー」
プロジェクトの流れとして、2018年9月に、T会員12名が福江島を訪れ、五島の海での体験をもとに五島高校の生徒たちとともに、鮮魚および原材料に「魚」が含まれた商品の購買データからコンセプト発想の幅を広げ、商品アイデアなどを出し合うセッションを実施した。2018年11月～2019年7月には、T会員、マルエツ、浜口水産、森枝氏が互いの知見を出し合いながら、9月のセッションで導き出された商品アイデアと、流通の意見をもとにした流通の顧客特性データを照らし合わせて商品の方向性を模索し、「プロトタイプ作り」を行った。その後、各ステークホルダーが商品プロトタイプを深掘りし、商品の方向性を一つに絞り込むセッションを実施している。また、想定購買層を設定するとともに、データから想定購買層の志向性を分析して「商品ストーリー」「試作品」を作り上げた。濱口氏には、「洋風のソーセージみたいなものを作りたい」という想いがあったが、試作品の中でも評価が高かったという。また、スパイスを配合することで、全体のバランスが取れた味に仕上がったそうだ。
2019年2月～10月は「商品化」のフェーズとなり、試作品を元に、浜口水産、森枝氏、マルエツと、想定購買層の購買特徴をデータから導き出し、商品化に向けたレシピ作りを行うとともに、想定購買層の求めるデザインなどのデータをもとに価格設定やパッケージ制作を行った。
そして、11月13日から、「マルエツ」「こだわりや」「寿商店」「浜口水産」での商品販売、「谷中ビアホール」での提供を開始した。T会員のデータ等から導き出されたターゲットは、「プレミアムビールユーザー」となった。お酒を飲みながら食べることが想定でき、マルエツではおつまみコーナーに加え、ビールと一緒に販売するといったことも可能だ。
預かった購買データを消費者、企業に還元
現在、Tポイントは、6,900万人が利用するサービスに成長したが、日常でのお得感に加え、災害や震災の寄付などにも活用されている。Tポイント・ジャパン 代表取締役社長 兼COO 北村和彦氏は、「消費者から個人情報をお預かりしていますので、履歴を消費者や社会にお役立てできないかというのが創業以来の思いです。お預かりしてきたデータを直接、消費者、企業に還元できるようになりました。これを手始めにもっと消費者に喜んでいただいたり、体験をオープンにご利用いただけるように努力してまいりたいです」と語った。
