2019年12月23日19:40
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、2019年12月23日、大阪府および、公益財団法人大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結したと発表した。
今後Visaは、大阪府および大阪観光局とともに、消費額を含むマーケティング分析、観光地におけるタッチ決済を含むキャッシュレス環境の整備、国内外の観光客への大阪の魅力発信および観光振興を推進することで、大阪の観光魅力の発信と観光誘客促進に貢献していきたいとしている。
日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標を掲げており、2019年10月からは、経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業を開始していることから、 国内におけるキャッシュレス化推進の動きは今後ますます加速されることが考えられる。また、2025年の大阪万博開催に向け、国内外観光客のさらなる増加が見込まれています。 2018年の大阪府の訪日外国人観光客訪問率は、東京都に次いで全国第2位（36.63%で）を記録しており、 推計される訪日外国人観光客数は、1,142万人を超えている。さらに、 2018年度の関西国際空港および大阪国際空港の旅客数はそれぞれ2,900万人と1,600万人を超え、国内外観光客受け入れの重要な拠点となっている。関西国際空港および大阪国際空港ではすでに、 国際標準のセキュリティ認証技術を活用したVisaのタッチ決済を利用できる環境が整っているという。
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ペイメントナビ編集部
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