「DNP券面プリントシステム」で自治体でのIDカードの記載変更「裏書き業務」を効率化へ（DNP/IDS）

2020年4月20日16:00

大日本印刷（DNP）と、その100％子会社で各種IDカード用機器等を販売するDNPアイディーシステム（IDS）は、自治体が窓口でマイナンバーカードや在留カードなどの本人確認書類の記載事項を変更する「裏書き業務」を効率的にサポートする「DNP券面プリントシステム」の販売を2020年7月に開始すると発表した。

同システムは、IDSが2014年度から販売していた「裏面プリントシステム」を実運用に即してリニューアルしたもので、印字後に残されたプリンター内のインクリボンから個人情報を識別しにくくなる「個人情報保護機能」などを新たに搭載する。

同システムは、業務に必要なICリーダーとスキャナー、プリンターの機能を備えた一体型システムながら、A4サイズの小さなスペースに設置できる。印字後のインクリボンからの個人情報の識別を難しくする「個人情報保護機能」を搭載した。

また、本人確認書類をプリンターに正しい方向で挿入したか検知する機能を搭載している。間違った向き・面への印字を防止する。さらに、1行のスペースに2行印字が可能な「2行印字サポート機能」も新たに搭載している。

IDSは、全国の自治体向けに本システムを販売し、2024年度までに約3億円の売上を目指す。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト