2019年3月26日7:30
大日本印刷（DNP）と、その100％子会社で各種IDカード用の機器などを販売するDNPアイディーシステム（IDS）は、運輸・金融業界や行政などにシステムを提供する企業に向けて、システムに運転免許証による本人確認機能を容易に組み込むための開発キット「DNP運転免許証読み取り／認証ソフトウェア」を2019年3月29日に販売すると発表した。
運転免許証による本人確認は、運輸業界における運転手の点呼やアルコール検知、行政や金融機関における各種申し込み、一般企業の社有車管理等で行われている。しかし、これらの確認を行うシステムの開発においては、「ゼロから自社で開発が困難」「データの安定的な読み取りができない」「法改正への対応に時間がかかる」などの課題があったという。そこで、官庁系ICカードのベンダーのIDSは、必要な機能を容易にシステムに組み込むことを可能とする開発キットを提供する。
基本機能として、ICリーダーの制御と運転免許証のICデータを読み取る機能「IC読み取り機能」、運転免許証をIDカードとして認証するために、ユニークなコードを生成する「ID生成機能」、免許証画像の読み取りを行う「券面のスキャン機能」、運転免許証画像から真贋度を算出し、オペレーターによる真贋判定を補助する「真贋判定補助機能」を有する。
また、オプション機能として、運転免許証の表面の画像から氏名や生年月日、住所などをテキストデータとして抽出する「テキスト抽出機能(OCR)」、車検証情報の入力作業を効率化する「車検証QRコード読み取り機能」を提供する。
DNPとIDSでは、本人確認に運転免許証を必要とする運輸・金融業界のシステム開発をする企業に向けて本製品を提供し、2023年度までに約1億円の売上を目指す。
