アクティブサポートへの挑戦!

2012年9月26日8:30

月刊「アイ・エム・プレス」Vol.197

アクティブサポートへの挑戦!

総 論: 親身な語りかけが企業と生活者の距離を縮める

アクティブサポートを手掛ける以上、最低限取り組むべきはソーシャルメディア上で発見された不満、不安といった“不”の解消。しかし、その可能性は、これらの領域にとどまらない。良好なコミュニケーションを継続して信頼感を醸成していくことができれば、マイナスをプラスに転換し、中長期的なファンづくりにつなげていくことも期待できる。

ソーシャルメディア時代の新たなマーケティング手法

近年、Twitterを主な舞台としてアクティブサポートに取り組む企業が増加しつつある。

そもそもアクティブサポートとはどのような取り組みを指すのか。“アクティブサポート”という言葉の名付け親であり、本誌2012年2月号~ 7月号の連載「アクティブサポートのススメ」の著者であるコミュニケーション・デザイナーの河野武氏は、「お客さんの問い合わせを待つことなく、企業側から歩み寄る新しいサポートの形」(連載第1回)、「疑問や不安、ときには不満を抱えている消費者をソーシャルメディア上で発見し、企業自らが能動的に、彼らに直接語りかけることで問題解決を図るもの」(『Twitterアクティブサポート入門』2011年9月、(株)インプレスジャパン)などと定義している。ただし最近では、疑問や不安、不満といったネガティブなものだけでなく、自社に関連するポジティブな情報、例えば自社商品・サービスに対する賞賛などもサポートの対象としている企業が多いので、これらを含めて広義のアクティブサポートと考えることもできるだろう。

 従来、ソーシャルメディアのマーケティング活用においては、自社のTwitterアカウントやFacebookページなどを通じて何らかの情報発信を行い、それを起点に生活者とのコミュニケーションを行って、情報の拡散を狙うものが中心となっていた。生活者からの問い合わせ受付に活用するケースも見られたが、これについてはコンタクトセンターの対応チャネルが増えただけという見方もできるだろう。

一方、アクティブサポートは、生活者の発信が起点であり、しかも誰に向けたとも言えない“つぶやき”を探して、これに対応する取り組みである。ソーシャルメディアが企業、生活者といった属性の違いにとらわれないフラットなコミュニケーションの“場”であることを考えると、企業と生活者のコミュニケーションのあり方として、むしろあるべき姿に近いと言えるかもしれない。

今回の特集では、すでにアクティブサポートへの取り組みをスタートしている企業のケーススタディなどを通じて、その実態と効果に迫ると同時に、将来的な可能性を探った。

月刊「アイ・エム・プレス」Vol.197 2012年10月号概要

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