米ギフトカード残高喪失額は半減(カードBizと僕の勝手気ままログ)

2010年12月15日9:00

2010年8月に完全施行された新クレジットカード法によって、ギフトカードの規制も強化された。内容は以下のとおり。

少なくとも1年間未利用のギフトカードに休眠手数料やサービス手数料を課してはならない。1カ月に2つ以上の手数料を徴求してはならない。カード有効期限は発行から5年以内にすることはできない、など。

その結果、消費者が2010年にギフトカードで失った金額は、2009年比で半額以下に減少した。と、米調査会社のタワーグループが発表した。

2007年にタワーグループが見積った消費者のカード残高喪失額は、チャージ額の10%、金額にすると80億ドル。2009年はチャージ額の6.4%で、58億ドルに減少している。

それが2010年にはプリペイドチャージ額の3.1%、金額にすると25億ドルまで減ったのだ。新法の効果はてきめん。消費者の啓蒙も進んでいる。

タワーグループの予測では、2010年のチャージ総額は前年対比5.8%増えて、910億ドル。2012年には1,000億ドルを超えるとみている。そのうちバーチャルギフトのチャージ額は、30億ドルを予測している。

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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

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