Mastercardと提携して中小企業向けに事業用デジタルデビットカードを提供(Payoneer)

2021年3月16日16:26

グローバル決済およびグローバル商取引を可能にするプラットフォームであるPayoneer Inc.は、米国時間の2021年3月10日、Mastercardとの多面的な提携を発表した。さまざまな地域の中小企業、Eコマース販売業者、フリーランス向けにカスタマイズされたPayoneer Digital Purchasing Mastercard(Payoneer 事業用デジタルデビットカード)を始め、B2B市場のニーズをさらに満たしていくため、PayoneerとMastercardは密接に連携していく。

※2021年3月現在、日本で本サービスを提供する予定はない

今回の提携は、PayoneerがSPAC(特別買収目的会社)との合併による株式公開の発表直後に明らかにされたものだ。同合併によりPayoneerの企業価値は約33億ドルになっている。また、同提携により、MastercardからPayoneerへ革新的な新商品や各種恩恵がもたらされ、顧客ニーズを一層満たすことができるようになるとしている。MastercardはPayoneerの世界的なB2Bネットワークでのシェアを活用し、500万社以上からなる企業エコシステムにアクセスできるようになる。

新しいPayoneer 事業用デジタルデビットカードによって、Payoneer経由で支払いを受け取る企業は、アカウントに入金された資金を、自社のビジネス成長につながるFacebookやGoogleなどのデジタル広告プラットフォームにすぐに利用することができる。また、Mastercardを利用できる場所であれば、世界中で購買ができるため、カードをモバイルウォレットに接続することができる。さらに、複数のカードを利用できるため、複数のプラットフォーム、ストア、商品ラインにまたがる、ビジネスの経費管理を効率化できる。また、バーチャルカードの利用が可能であるため、デジタル決済需要が急増する中で、中小企業に対して、支払い方法や支払い受領方法の選択肢の拡張を提供可能だ。

なお、既存のPayoneerプリペイドMastercardを持つ人は、手持ちのカードを引き続き利用するにあたり、一切の手続きは不要だ。今回の事業用デジタルデビットカードは、2021年後半にはさらに広く利用できるようになる予定だ。

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ペイメントナビ編集部

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